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1. 東広島市議会 2002-09-20
   09月20日－03号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   平成１４年第３回　９月定例会（第３日目）1.　日時　　平成14年９月20日（金曜日）2.　場所　　東広島市議会議場3.　出席議員（29名）　　１番　森　　　真理子　　　　３番　井　原　　　修　　　　４番　赤　木　達　男　　５番　米　田　千　秋　　　　６番　渡　邉　國　彦　　　　７番　樫　木　幸　則　　８番　寺　尾　孝　治　　　　９番　上　田　　　廣　　　　10番　中　曽　義　孝　　11番　奥　戸　政　行　　　　12番　佐々木　靖　幸　　　　13番　小　松　晴　義　　14番　鷲　見　　　侑　　　　15番　高　木　昭　夫　　　　16番　遠　地　和　明　　17番　坂　本　一　彦　　　　18番　村　主　武　彦　　　　19番　下　村　昭　治　　20番　森　本　博　文　　　　21番　橘　川　正　三　　　　22番　岩　田　　　壽　　23番　石　丸　正　喜　　　　24番　門　田　　　啓　　　　25番　冨　吉　邦　彦　　26番　山　田　經　介　　　　27番　杉　井　弘　文　　　　28番　木　原　亮　二　　29番　山　本　孝　喜　　　　30番　浅　井　義　昭4.　欠席議員（１名）　　２番　藤　本　洋　二5.　本会議の書記　　事　務　局　長　　吉　田　　　繁　　　　　　局　　次　　長　　向　井　　　正　　議 事 調査係長　　脇　本　英　治　　　　　　主　任　主　事　　金　築　由　美6.　説明のため出席した者　　市　　　　　長　　上　田　博　之　　　　　　助　　　　　役　　邑　岡　昭　二　　助　　　　　役　　島　田　淳　次　　　　　　収　　入　　役　　丸　谷　作　蔵　　教　　育　　長　　荒　谷　信　子　　　　　　水道事業管理者　　友　安　義　男　　総　務　部　長　　藏　田　勝　也　　　　　　企　画　部　長　　清水迫　章　造　　市　民　部　長　　財　満　弘　明　　　　　　産　業　部　長　　里　川　武　幸　　建　設　部　長　　井　川　義　雄　　　　　　都　市　部　長　　渡　邉　精　雄　　学 校 教育部長　　藤　原　正　毅　　　　　　生 涯 学習部長　　佐々木　信　行　　総　務　課　長　　平　川　直　樹　　　　　　財　政　課　長　　光　岡　英　司　　職　員　課　長　　中　野　哲　雄7.　会議事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開　　議 ○議長（山本孝喜君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（山本孝喜君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において９番上田　廣議員、10番中曽義孝議員、11番奥戸政行議員を指名いたします。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（山本孝喜君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで念のため申し上げておきます。　当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので、御承知おきください。　それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　20番森本博文議員の一般質問を許します。 ◆20番（森本博文君）　議長、20番。 ○議長（山本孝喜君）　20番森本博文議員。 ◆20番（森本博文君）　（登　壇）　おはようございます。新政会の森本でございます。今日の１番バッターでございます。どうぞよろしくお願いします。　通告に基づきまして一般質問を行います。　まず最初に、９月６日、志和堀杉坂における火災の消防署の対応についてでございます。　去る９月６日に、私の家から約１キロ離れたところの「半窓奄窯」という焼き物づくりの窯作業所から出火し、その作業所と母屋を全焼した火災がありました。この消火活動に当たっては、消防署は第２出動があり、消防団は東志和分団、西志和分団の出動をいただき、出火地元といたしましては深く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。　この火災について、消防署の対応についてお伺いをいたします。この火事は、９月５日23時40分ころに、コンロにかけてあった、ろうがこぼれたことによる出火で、窯主が火を消そうとやけどを負い、救急の110番通報を23時49分にいたしました。そのときには天井とかへの飛び火はなかったと思い、やけどに対する救急依頼のみをしておられました。その後、天井への飛び火がわかり、７分後の23時56分に消火依頼の110番通報を行い、日付が変わり９月６日０時20分に消防車が到着いたしたわけです。その８分後０時28分に放水開始と報告を受けましたが、その後刻、ホースの先から水が出た時間は、実は０時43分と訂正がありましたが、この数字の15分間の誤差は、消防車から火災現場まで350メーターあり、しかも上り坂であるため水圧が下がるので、もとの方を60ミリホース、中間を50ミリホース、先端を40ミリホースと落としていき、水圧低下を防ぐようになっておるそうですが、その落とす折には、それぞれ異径継ぎ手を必要としますが、それが車には積んであったのではありますが、40ミリホースを配管するときに渡し忘れるという大変なミスを犯しております。　なお、このときには３人の消防署員しかおらず、地元の人にその配管をお願いしており、その人への渡し忘れがこの15分間の誤差になってまいりました。この折に、心配して火災現場に来ておられた地元の人々の、いわゆるやじ馬というふうに言われておりますが、これは悪かったら訂正してください。真ん前までホースは来ているのに、ジョイント金具がないばかりに水が出せないのを見て、地元の人々は怒り心頭で、さらに10分くらい遅くから来た消防団の方が、水源が違うためではありますが、放水が早かったので、なおさら消防署に対する非難が集中したところであります。いわく、あのジョイントがスムーズにつなげていれば母屋の類焼は免れていたとの意見が強く出たところでありました。　考えてみますと、この火災事故は、火元通報者側も含めて多くの問題点をはらんでいるように思います。　まず、出火推定時刻23時40分から放水時刻まで１時間３分を要している点、このことは救急依頼と消防依頼が同時であれば、６人の隊員で作業ができ、大幅に効率が上がっていたでありましょう。　第２に、消防隊員３人体制では、もとから現場へ行けば地元の人が手伝ってくれるであろうという前意識が初めからあるのではと疑いたくなる思いがいたしますが、いかがでありましょう。　第３に、火災、救急があるたびごとに、署が遠くなって困るという非難があり、このことは各議員とも何回か聞いておられるのではないかと思います。　第４に、火を使う事業所についての常々防火指導を確実に実施されているのかどうか、お伺いをいたします。　火災は何と申しましても初期消火が一番、冷静沈着な行動を強く望むものであります。　次に、イノシシ防止対策についてお伺いをいたします。　新聞報道によりますと、鳥獣被害額は中国地方では実に年間24億円に達し、隠れた被害も合わせますともっと多額になるという統計になっております。わけても、この中でイノシシによる被害が１番の位置を占めております。また、今年は殊のほかイノシシの出没は早く、８月初旬には畦畔のミミズをあさりに来ており、各農家とも防戦に大わらわというところでありますが、昨年より有害鳥獣駆除事業でイノシシ用箱わなの購入をしておりますが、昨年は既に稲刈りが終わったころでの配付で、ほとんどが昨年中には使用されておらず、また各社の製品の中には、おりの中に子どもさんが入ったときには骨折等を来す危険なものもあり、また移動式の製品であるのに150キログラムという重量で、大変重いという難点も指摘されているのが現状であります。今年はこれらのことをどのように改善されたのか、また昨年の結果を報告願いたいと存じます。　以上で終わります。 ○議長（山本孝喜君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○議長（山本孝喜君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　（登　壇）　私からは、９月６日志和堀杉坂における火災に対する消防署の対応についてお答えをいたします。　東広島市志和町志和堀で発生いたしました建物火災は、平成14年９月５日23時45分ごろ作業所から出火し、隣接する母屋など計４棟を全焼したものであります。この火災で火元の２名の方のうち１名が火傷をされ、１名の方が右腕に負傷されております。　さて、御質問の火災の状況については、消防署への通報は23時49分に救急車の要請がありました。その７分後の23時56分に火災の通報がなされております。当日の消防消火活動の状況につきまして賀茂広域行政組合中央消防署から聴取をいたしますと、中央消防署西分署は──これは八本松でございますが──通報後直ちに消防タンク自動車を出動させ、６日０時20分、火災現場西側約350メートル下の防火水槽──これは40トンでございますが──に消防隊を配置いたしております。この西分署の当日の勤務人員は６名でありまして、救急隊員として既に３名が出動し、残りの３名が消防隊員として出動をいたしております。火災現場では、消防隊員は付近住民の協力を得てホース延長の作業を行ったというふうにお聞きをしております。　火災当日に出動した消防タンク車には、65ミリホース５本、50ミリホース16本、40ミリホース４本の合計25本が積載されておりましたが、ホースの延長の距離や火災現場までの高低差を考慮して、ホースを延長する際、先端部分に40ミリホースを使用することといたしましたが、異径金具による50ミリから40ミリへつなぐ作業に手間取り、放水ができないという事態になり、結果的に、後から到着いたしました消防団の放水が先んずるということになったわけであります。その後、後から来た消防隊の車両に積載してありました50ミリホースを活用し、すべて50ミリホースで３方から放水し、消火活動が行われたものであります。　異径金具の操作に手間取ったことにつきましては、現場までの搬送がおくれたものでありますが、機器の点検につきましては、毎日朝夕の日常点検、災害出動時の現場における点検はもとより、使用後の手入れも怠ることなく実施されておるというふうに聞いております。　次に、志和町内の災害に対する消防署が遠くなり、困っているとの御指摘でございますが、これらは合理的な消防救急行政を行うため、限られた人員の中でより効率的な運用を行うために、各種機器等の装備を図りながら統廃合することを１市５町で方針を固めまして実施をしてきたところであります。　なお、賀茂広域行政組合では、この火災の後、管内の類似事業所の火器使用及び管理につきまして指導の徹底強化を進められております。　このたびの火災につきましては、市といたしまして現在事情を聞いているところではありますが、水利があるにもかかわらず消防車の放水活動がおくれるという、あってはならないことでありまして、このような事態が再び起こらないよう強く申し入れを行っているところであります。 ◎産業部長（里川武幸君）　議長、産業部長。 ○議長（山本孝喜君）　里川産業部長。 ◎産業部長（里川武幸君）　（登　壇）　私からは、イノシシの被害防止対策につきまして御答弁を申し上げます。　イノシシによる農作物被害については、近年一層の拡大傾向にあり、本市においても様々な対策を実施しているところでございます。　イノシシ捕獲用の箱わなについては、近年新聞報道等でその効果が大きく取り上げられており、県においても昨年度から市町村の箱わなの購入を促進する補助制度を設立されました。本市においてもこの制度を活用し、これまでに16基を購入しております。　初めに、捕獲状況でございますが、平成13年度においては69頭のイノシシを捕獲しております。このうち、箱わなについては、設置後成果があらわれるまでには相当の期間を要することから、昨年度においては捕獲の報告はありませんでした。一方、今年度につきましては、現在までに箱わなの捕獲による９頭を含めまして、昨日までに57頭を捕獲しております。これは昨年の同月と比較しましても総数で15頭多い実績となっており、箱わなによる成果も徐々にあらわれていることから、今後においても捕獲数の増加が期待できると考えております。　次に、箱わなの購入時期についてでございますが、県の補助事業であることから、県補助金の市町村への配分状況について概略を把握した上で本市の予算を執行することとしており、県からの補助金額の内示が７月末にずれ込んだため、８月に入ってからの執行準備となりました。また、昨年度購入しました箱わなについて、実際に使用された有害鳥獣駆除班の皆様に改善点等を御検討いただき、本年度の購入に際しての参考にすることが必要であると考え、８月30日に検討会を開催をいたしました。駆除班の方からは、サイズ、重量が重たいということで、軽くしてほしいというような改善の御意見もいただきました。その結果、今年度につきましては９月発注となったところでございます。　次年度以降の購入については、市町村が早期に予算を執行できるよう、県に対して年度当初における迅速な予算配分をお願いし、早期購入の実現に努めてまいりたいと考えております。また、多種に及ぶ箱わなの構造、機能及び効果などについて、日ごろから意見聴取を行うなどしてまいりたいと考えております。　このほか、本市においては、防護さくの設置による費用助成の制度や、従来からの方法である猟銃による駆除等も実施をしております。　いずれにいたしましても、箱わなを含めました駆除、防除両面において今後とも効果的な被害対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山本孝喜君）　再質問があれば許します。 ◆20番（森本博文君）　議長、20番。 ○議長（山本孝喜君）　20番森本博文議員。 ◆20番（森本博文君）　隊員についてですが、６人体制ということだったですが、あれは７人と私は聞いておったんですが。いずれにしましても、７人体制が普通だろうと思います。だったのだろうと思います。つまり、１人はどうしても署へおいてなければいけないし、救急には３人が必要ですし、で３人が見えたというふうに私は聞いておりますが。　何が言いたいかと申しますと、どうも７人では少々人数が足りないんじゃあなかろうか。もう１人ないし２人の常時常駐は必要だろうと思います。つまり、このジョイントをよう持って上がらなかったということは、あれは署員が３人しか見えなかったからそうなったと、したがって地元の人にお願いしたということでありまして、これはやっぱりちゃんとジョイントは持ってきておるんだから、当然のことながら配達をしなきゃあ意味をなさないんで、それは署員だったらやれるだろうと思う。そこを渡し忘れたということに起因しとるわけでして、そういうことがないためには、４人は消防車で来ておいてほしかったと、私はかように考えておるところであります。　以上です。 ○議長（山本孝喜君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。
   ○議長（山本孝喜君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　人員の関係でございますが、当日は６名の体制でございました。それで、後から１人応援に駆けつけましたので、７名ということになっております。　この人数が多いか少ないかということでございますが、もともとは統廃合する前は各出張所は常時３名でございました。そのときに、これは併発災害、要するに救急、火災が同時に出たという事例がございまして、片一方側が全然できなかったということがありまして、じゃあ現有勢力の中でどうするか、それとも人数を増やすかと、いろいろ議論があった中で、現有勢力の中で対応する方法はどうかということがありまして、その内容は、１つは統廃合して人員を浮かしたものでやっていこうというのと、それから消防機材をもう少し高度にして対応しようという２面から今回の統廃合をして、最低６名の体制というものを決めたわけでございまして、それで今やっておるというのが現状でございます。 ○議長（山本孝喜君）　再々質問があれば許します。 ◆20番（森本博文君）　議長、20番。 ○議長（山本孝喜君）　20番森本博文議員。 ◆20番（森本博文君）　増員の予定はございませんでしょうか。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○議長（山本孝喜君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　増員につきましては、これは賀茂広域行政組合でやっておりますので、構成市町であります１市５町がそれに合意しないと、直ちに我々の方で増やす、減すということはできませんので、ここでは答弁は控えさせていただきます。 ○議長（山本孝喜君）　３回目の質問があれば許します。　　　　　　　　　　　　　　（20番森本博文君「終わります」との声あり） ○議長（山本孝喜君）　これをもって20番森本博文議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　再　　開 ○議長（山本孝喜君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１番森　真理子議員の一般質問を許します。 ◆１番（森真理子君）　議長、１番。 ○議長（山本孝喜君）　１番森　真理子議員。 ◆１番（森真理子君）　（登　壇）　議長の許可をいただきましたので、私からは２項目について質問をさせていただきます。　最初は、公立図書館と学校図書館について、図書館の機能を生かした全市的な学習活動、読書活動を支える取り組みについてお伺いいたします。　平成15年３月から電子図書館システムが導入され、家庭でもインターネットのホームページで図書の検索ができるようになり、さらに４月からは学校からの予約も受けられるように計画されているとお聞きしています。教科学習や調べ学習に必要な資料が学校にいながら探すことができる、またその場で予約できる利便性はもちろん、子どもたちの読書意欲を高め、幅広い本に触れる機会を広げることにも有効に活用できるシステムだと思います。　そこで、１つ目は、このシステムを学校教育にどのように活用される計画なのか、お聞かせください。　今年度は学校図書館の図書もバーコードによりデータ入力がなされていますが、学校図書館へのコンピューター設置のお考えはあるのでしょうか。　さらに、このシステムを活用し、子どもが自分で学校図書館の図書だけでなく公立図書館の図書の検索ができ、学校を通して図書の予約と受け取りができるような計画はないでしょうか。　子どもの読書活動の推進に関する法律は、子どもの読書活動の重要性から、子どもたちが自主的に読書活動を行うことができる環境整備を推進しています。しかし、東広島市の公立図書館は、子ども、特に小学生が１人で行くのは難しく、どの地域の子どもも図書館を主体的な読書活動の場として利用するというわけにはいきません。学校図書館に公立図書館と結ぶパソコンを設置し、児童・生徒が自由に検索や予約ができ、学校を通して受け取り、返却ができるようになれば、子どもたちが幅広い本に出会え、読書への興味や関心を広げることができると思いますが、いかがでしょうか。　２つ目は、地域への図書館サービスの充実についてお伺いいたします。　平成12年、サンスクエア図書館の統合計画が出されたとき、地域拠点づくりのプランも示されました。この内容は、各地域の公民館にある程度まとまった本を置き、中央図書館とコンピューターで結び、地域の方が利用できるようにするというものだったように思いますが、このプランは現在どのようになっているのでしょうか。　将来、家庭にいながら図書の検索や予約ができるようになると大変便利ではありますが、インターネットを接続していない家庭では、せっかくのシステムも活用することができません。電子市役所も同じことですが、情報を発信するシステムをどんなに整備しても、情報を受け取る側の体制ができていなければ有効なシステムとは言えません。そこで、公民館や各出張所など公的施設に市民が自由に利用できるパソコンを置き、多くの市民が東広島市の情報を活用できるようにはできないでしょうか。　また、図書の検索と予約が身近なところで行えるようになっても、予約した本は図書館まで出向くか、移動図書館車「としょまる」の巡回する日時に合わせて取りに行かなければ受け取ることができません。遠距離の移動が難しい方や、仕事等で時間に余裕がない方は、せっかく身近で予約ができても、受け取りの困難さから結局利用できなくなってしまいます。としょまるの巡回する場所で予約された本を一時的に預かり、利用者が都合のつく時間に受け取ることができるような体制ができないでしょうか。　３つ目は、学校を巡回しているとしょまるの地域開放についてお伺いいたします。　以前、学校図書館の地域への開放について質問をしたとき、移動図書館車が小学校へも巡回しておりますので、リクエストをしていただいて利用していただきたいとの御答弁をいただきました。学校巡回のとしょまるを地域の方にも開放される予定はあるのでしょうか。地域の図書館サービスを充実させるだけでなく、地域と学校、子どもたちのつながりを深める意味でも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４つ目は、学校図書館に戻りますが、司書教諭の配置についてお伺いいたします。　平成15年度から12学級以上の学校に司書教諭を配置しなければならないことになっていますが、間近に迫った司書教諭の配置について県がどのように考えておられるのか、おわかりでしたらお聞かせください。　以前、司書教諭の配置についてお聞きしましたとき、「司書教諭がその職責を十分に果たし、子どもたちの図書館利用に役立つようにするため、教職員の協力体制の確立並びに事務事業軽減のための創意工夫について検討したい」との御答弁をいただいています。私も、せっかく配置された司書教諭が教科指導や学級経営に忙しく、司書教諭としての専門性を生かすことができなかったり、逆に図書館運営と教科指導の両立で、司書教諭となった先生に過重な負担がかかるようなことはあってはならないことだと思います。学校図書館がその機能を十分に果たし、子どもたちの主体的、意欲的な学習活動と読書活動を支えることができるような司書教諭の配置をお願いいたします。　また、配置基準に満たない学校数と、そうした学校への対応についてもお聞かせください。　最後は、要望になりますが、今年度市立図書館の図書購入費は昨年度比1,000万円の減額となった理由として、人口１人当たり２冊という目標を達成したことを上げられておられました。この目標値は、図書館等文化施設建設検討委員会が平成２年に出した最低整備目標です。この２冊という目標値を維持するにとどまらず、システムだけでなく蔵書や資料の面でもより豊かな図書館として多くの市民ニーズにこたえられるよう、２冊という最低目標を超えた理想的整備目標を持って図書館の充実を図っていただきたいと思います。　次は、いきいき子どもクラブについて５つの質問をさせていただきます。　１つ目は、いきいき子どもクラブの定員についてです。今年度、７つの小学校区で40人の定員を上回った入会希望者があり、臨時の指導員をつけて60人の定員として待機者解消を図ってこられました。高美が丘小学校区で希望者が定員を大幅に上回ったときには、施設を２つに増やしての対応でしたが、今回はどの小学校区にも１施設にし、本来の定員以上の子どもを受け入れ、既存の高美が丘小学校区の施設も減らしています。放課後児童クラブには、保育所や学校のように床面積や設備に対する基準となるものはありませんが、適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的としています。40人の子どもが学習するための学校の空き教室が、60人の子どもが遊び、生活する場としてふさわしい環境と言えるでしょうか。さらに、放課後児童クラブには静養室を設けることとなっていますが、とてもそのようなスペースを設け、体を休めることなどできません。今後も入会希望者が多い場合の対応として、施設を増やさず、定員を超えて受け入れるという方法を続けられるのか、そのお考えをお聞かせください。　２つ目は、いきいき子どもクラブの短期利用についてお伺いいたします。　学校のある日は何とかやりくりができても、長期休業期間は学童保育を利用しなければ仕事を続けられないという家庭があります。ところが、希望者が多く、４月から申し込まなければ途中での入会が難しい、３か月以上の利用条件があり、必要のない期間も入会せざるを得ないなどの声が聞かれます。長期休業中の利用のために、不要な期間まで入会しなければならないとすれば、保護者の負担を増やすばかりか、平日の利用混雑を招くことにもなり、待機者をつくり、定員超えの受け入れの要因にもなってしまいます。必要な人が本当に必要な期間に利用できる運営を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３つ目は、いきいき子どもクラブへのクーラーの設置についてです。　今定例会に、小・中学校と幼稚園の職員室への空調設備の補正予算が上程されていますが、夏休み中も出勤し、仕事をする教職員の健康管理と事務の効率化が理由と伺っています。クーラーを使う家庭が一般的になっている現在、公共施設を見てもクーラーが整備されていないのは、保育所と学校、そしていきいき子どもクラブだけではないでしょうか。暑い時期を避けるため、夏休みになっている期間も１日の大半をいきいき子どもクラブで過ごす指導者や子どもたちの健康管理と環境整備は設置者の義務です。まして、同じ利用料を払いながらクーラーがある施設とない施設があるのは公平さに欠けるのではないでしょうか。すべてのいきいき子どもクラブにクーラーの設置をお願いしたいと思います。　４つ目は、いきいき子どもクラブの土曜日開設についてです。　さきの議会で「土曜日の開設については、完全学校週５日制の趣旨から開設しないことにしたが、実態を調査し検討したい」との御答弁をいただきました。私も、利用者がいないところに開設する必要はないと思います。しかし、国は小規模施設にも280日以上の開設、これは土曜日の開設により281日を超えることになるのですが、こうした施設を新たに補助対象とすることにしています。また、県教育委員会も今年３月の「くりっぷ」で、土日の開設を促進すると伝えています。国や県が進めている土曜日開設が東広島市では必要なのか不要なのか検討していただく上でも、子どもクラブ利用者に土曜日の子どもの過ごし方等のアンケートを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　５つ目は、小規模校区へのいきいき子どもクラブ設置についてです。　市内21小学校区のうち、16校区にいきいき子どもクラブが設置され、残り５校区が未設置になっています。小規模校区への設置については、実情に応じた運営方法を検討し、開設に向けて努力したいとおっしゃっていました。これまで利用希望者が20人以上であることが開設の基準になっていましたが、これは国の補助が受けられることを条件にしているからではないでしょうか。しかし、現在開設されている16施設の中には利用者が10人に満たない施設もあり、こうした状況は、設置を希望している保護者に不審を与えることになるのではないでしょうか。20人に満たないけれども、開設を要望している地域があるように伺っています。現に、補助対象とならなくても開設している施設があるのですから、希望がある地域すべてに設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上で最初の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山本孝喜君）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（佐々木信行君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（山本孝喜君）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木信行君）　（登　壇）　私からは、公立図書館と学校図書館についてのうち、司書教諭の配置以外の３点について御答弁をいたします。　今日の高度情報化社会の時代において、図書館は市民の生涯学習推進を支える中核施設としてこれまで以上にますます重大なものとなっております。　そこで、本市といたしましては、豊かな図書館サービスを展開するために、新しい情報通信技術を活用して、平成14年９月24日に稼働いたします県立図書館の「来いぶらりネット」と連携を取りながら、平成15年３月からインターネットのホームページを利用して、家庭や学校等から図書館の蔵書を検索できる電子図書館システムを現在導入できるように計画を進めております。同時に、蔵書の予約につきましても、調べ学習や読書活動などに利用するため、小学校からの予約を受け付けるようにしております。市民の皆様につきましては、平成16年４月からの貸し出し予約などを可能にする環境を整え、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できるよう図書館サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　さて、子どもたちが自分で学校を通じて公立図書館の図書の予約及び受け取りをできるような計画はないかという御質問でございますが、電子図書館システムでは予約及び受け取りのサービスができるように現在計画をしております。　次に、地域拠点づくりのプランにつきましては、現在進めております電子図書館システムを活用してまいりますが、将来的には公共施設ネットワークにより、公共施設に端末を設置できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、移動図書館車「としょまる」の巡回場所で一時的に預かることができれば、利用者の都合がつく日時に受け取ることができることについてでございますけれども、公民館等で受け取ることができるようにしてまいりたいと考えております。　また、学校巡回の移動図書館車を地域の方が利用されることにつきましては、これにつきましては現在でも可能でございます。図書を学校で預かることは、現状では困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○議長（山本孝喜君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　（登　壇）　私からは、学校図書館の司書教諭の配置といきいき子どもクラブについて御答弁申し上げます。　まず、司書教諭の配置についてでございます。　学校図書館法の一部改正によりまして、県教委は来年度から学級数12以上の規模の学校に司書教諭を配置いたしますが、教員の定数を定める法律である標準法に司書教諭についての規定がないため、新たに配置することは困難な状況にあり、定数内で配置されている教諭をもって充てることとなるように聞いております。　専門的な知識を備えた司書教諭を配置することは、学校図書館の機能的活用が図られ、学校における読書教育や児童・生徒の意欲的な学習活動に大きく貢献するものと考えております。そのため、県に対して、司書教諭の加配措置について定数上の措置が講じられるよう強く要望しているところでございます。　配置された司書教諭は、その職責を十分に果たしていくためには司書教諭の職務内容を校務分掌に明確に位置づけ、司書教諭が中心となって図書館からの情報発信や図書資料を活用した事業展開、また学校間の連携などを行う中で、学校図書館運営の充実が図れる学校体制づくりが重要であると考えております。また、配置基準に満たない学校10校ございますが、この10校につきましても、できるだけ司書教諭の資格を有する教諭を図書館担当者として校務分掌で明確に位置づける中で、図書ボランティアの協力もいただきながら、全教職員が協力して学校図書館運営に当たる学校体制づくりを進めるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、いきいき子どもクラブの運営について５点の質問をいただいております。　１点目の、入会希望者が多くなった場合の対応についてであります。　今年度のいきいき子どもクラブ利用希望者数は、昨年度と比較して総数96名増えており、全市的にニーズが高くなってきている現状がございます。そのような状況の中で、おおむね40名の定員を緊急措置として50名を受け入れることで、極力待機者を出さないようにすること、50人受け入れのクラブにつきましては、常勤指導員に加えて増員加配指導員を配置して対応しております。　高美が丘小学校区においては、数年恒常的に定員を20名超えての入会希望があり、２施設の開設を行った経緯がございます。今後、恒常的に毎年利用希望児童が定員20名を超える場合は、増設も検討していく必要があると考えております。　２点目の、必要な期間のみの利用についてでありますが、東広島市におきましては、現在保護者が原則として３か月以上継続して就労する場合、あるいは長期間疾病等で家庭に保護者にかわる者がいない場合を利用対象児童としております。こうした要件を満たした中で、夏期休業中のみを希望される方もおられます。そうした状況をもっと詳しく把握する中で、夏期休業中の利用については検討してまいりたいと思います。　３点目は、学校の空き教室を利用した施設へのクーラー設置についてでございます。　現在、空き教室で開設しているクラブが９か所ございます。空き教室以外のプレハブ等専用施設では、夏になると室温が空き教室に比べて３度以上高くなると、劣悪な環境になるということで、クーラーを設置しております。空き教室を利用している施設については、近年、今年は特に暑さが厳しいということもございますため、状況を把握する中で検討をしてまいりたいと考えております。　４点目は、土曜日開設についてでございます。　本市におきましては、完全学校週５日制の実施に伴い、その趣旨が生かされるよう、休業日は地域で体験的な活動をしたり、家庭で手伝いや読書などをしたりして計画的に過ごすよう子どもたちを指導しております。いきいき子どもクラブの子どもたちの聞き取り調査によりますと、クラブ児童の約半数は地域での文化・スポーツ活動に参加していると答えております。今後は、地域で行われている様々な体験活動や公民館活動などを保護者や児童に細かく紹介し、参加促進を図ってまいりたいと考えております。　５点目の小規模校へのクラブ設置についてございますが、本年度１施設において20人未満で運営している実態があります。この施設は開設時には20人を上回る状況でありましたが、その後次第に入会者が減少し、現在に至っております。未設置の校区につきましては、いずれも定員を下回り、少人数ではありますが、現在小規模運営検討委員会を開催して設置や運営方法について協議をしているところでございます。 ○議長（山本孝喜君）　再質問があれば許します。 ◆１番（森真理子君）　議長、１番。 ○議長（山本孝喜君）　１番森　真理子議員。 ◆１番（森真理子君）　図書館については、それぞれの項目について検討していただけるということでしたので、１つだけ再度お願いしたいと思いますのは、予約本の一時預かり、これは公民館の方でということでしたので、これをぜひとも実現していただきたいですし、公民館だけではなく、やっぱり公的施設として学校でもそういうことができると、幅広くたくさんの方が利用できるのではないかと思います。　それと、学校巡回のとしょまるを地域の方にも利用して、現在も利用していただいているということですけれども、確かに２校、吉川小学校と志和堀小学校は地域のステーションも兼ねて巡回されてると思います。しかし、ほかの小学校区の巡回については、広報等で通知されていませんので、地域の方がそこを利用しようとしても、いつ回ってこられるのか分からないという状況があります。ぜひともその小学校区を巡回する分についても広報等でお知らせいただきたいと思います。　いきいき子どもクラブについてですけれども、この短期利用ということについては、確かに３か月以上の就労ということが条件になっていますけれども、これは利用する子どもたち、利用期間の条件ではないと思います。親は１年を通して仕事をしていても、子どもがその「いきいき」を利用したいと思っているのは、長期休業、夏休みの間、特に朝からずっと子どもが１人で過ごす時間、これを解消させたいという思いがあると思います。ですから、この３か月以上ということを利用の条件としてではなく、ぜひとも夏休み、春休み、冬休みの期間だけでも利用できるように来年度実施していただけたらと思います。　それから、クーラーの設置についてですけれども、確かにプレハブの方が室温が高くなるのはわかります。けれども、今回学校等の職員室に空調設備を設置することを予算化されているということは、学校の教室でもそれだけ気温が上がるということを考えてのことだと思います。まして、大人でも耐えられない暑さになるのであれば、子どもたちが生活する場としての「いきいき」の空き教室にはぜひともクーラーの設置を早急に検討していただきたいと思います。　それから、小学校区への設置ですけれども、確かに今残っている５校区というのは小規模校ですから、家庭数も少なくなっています。小規模校であればあるほど、20人に満たなくてもその学校区全体の中で「いきいき」を利用したいと思われる人たちの割合は高くなってくると思います。そうした校区、地域の状況に影響されず利用したいという方が本当に利用できるように、小規模校については、国の方でも281日を超えると補助をするというふうになっていますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山本孝喜君）　答弁を求めます。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○議長（山本孝喜君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　まず初めに、短期間利用、夏期休業中のみならず冬休み、春休みもどうかということがございました。現実に、まだ休業日は春、冬の実態は把握しておりませんが、親の都合といいますか、親の３か月以上就労を条件というのは、この実態を把握してみますと、この３か月もなかなか勤務しているかどうかというのができないという状況もあります。先ほど言われた子どもの都合というのもございますが、親の方の条件もこれを調査することがなかなか困難であるといったことで、３か月以上というのを打ち出しております。　それから、２番目のクーラー設置については、先ほど御答弁申し上げましたように、クーラー設置の検討をしてまいります。　小規模校の設置でございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今関係部局とまだ協議をしている段階でございます。基本的には、おっしゃいますように、小規模校でも設置をしていこうと考えておりますが、その最低人数といったものもやはりある程度決めておかなければならないといったこと、運営の方法、設置場所、これらを今協議しているところでございます。 ◎生涯学習部長（佐々木信行君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（山本孝喜君）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木信行君）　図書を公民館だけではなくて学校でも預かってほしいということでございますけれども、この件につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、現状ではちょっと困難でございますので、将来的な検討課題とさせていただきたいと思います。　それと、移動図書館車の学校での市民の利用ということについて広報してほしいということにつきましては、広報をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（山本孝喜君）　再々質問があれば許します。 ◆１番（森真理子君）　議長、１番。 ○議長（山本孝喜君）　１番森　真理子議員。 ◆１番（森真理子君）　最後に１つだけ、何度も取り上げているんですけれども、いきいき子どもクラブの土曜日の開設についてですけれども、私はこの完全学校週５日制の趣旨からということについては、ちょっと疑問に思うところがあります。５日制の趣旨というのは、家庭や地域の中で過ごすということですね。でも、いきいき子どもクラブというのは、留守家庭あるいは病気により長期間にわたって保育をする人がいない、そうした子どもたちを預かり、遊びの場や生活の場を与えることが目的となっています。こうした家庭に一緒に過ごす親のいない子どもたちが地域の中へ、家庭の中へと言われても、大変難しいものがあると思います。確かに、高学年でしたら一人ででも公民館活動とかに出ていくことができると思いますが、低学年、特に１年生は、その会場が狭かったり、あるいは中には保護者の送り迎えをしてくださいという活動には出ていかれません。また、地域の公民館等で様々な行事を計画していただいていますけれども、それは月に１回の行事であったり、午前中の活動であったり、子どもたちの一日を保障するようなものにはなっていません。これが本当に地域の教育力が高まって、子どもたちが一人でいても安心ですという状況になれば、このいきいき子どもクラブも土曜日の開設については今後検討の余地があると思いますけれども、今の状況では、本当に子どもたちを一人にして土曜日過ごさせるのが、留守家庭の子どもの健全育成を図るという意味では適当な方法ではないように思います。　これについては、私は考え方を言っているのであって、現在東広島市の中で本当に土曜日の開設を望んでいる方がどのくらいいらっしゃるのか、その声は確かに聞いていますけれども、それがどのくらいの人数であるのかということは把握していません。ですから、今回提案したのは、現在いきいき子どもクラブを利用している保護者に対して、実際に子どもたちが土曜日どういう過ごし方をしていますかという、そういうアンケートなりをとって、他市ではなくて東広島市の現状というものをつかんでいただきたい、そういう提案でした。このことについて検討する余地はないのでしょうか。そのことだけお願いいたします。 ○議長（山本孝喜君）　答弁を求めます。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○議長（山本孝喜君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　いきいき子どもクラブは、親の就労支援、それから子どもの自立支援ということで行っております。土曜日開設についてのアンケートとの御質問でございますが、せんだってはいきいき子どもクラブに来ている子どもがどのようにしているかといったことの調査をしたわけですが、今度５日制、これはいきいきの問題だけなくして、土曜日どのように過ごしているかといったことは、全児童を対象にしてアンケートも必要であろうかと思います。５日制が始まって今約半年ですが、そういったことの実態把握も必要ではなかろうかと思っております。 ○議長（山本孝喜君）　３回目の質問があれば許します。　　　　　　　　　　　　　　（１番森　真理子君「終わります」との声あり） ○議長（山本孝喜君）　これをもって１番森　真理子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時02分　再　　開 ○副議長（橘川正三君）　再開いたします。　山本議長から所要のため午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、これより私副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。　では、引き続き一般質問を行います。　４番赤木達男議員の一般質問を許します。 ◆４番（赤木達男君）　議長、４番。 ○副議長（橘川正三君）　４番赤木達男議員。 ◆４番（赤木達男君）　（登　壇）　社会民主党の赤木達男でございます。お許しをいただきましたので、早速通告に基づきまして質問に入らせていただきたいと思います。　まず第１に、教育環境の整備の問題についてであります。　広島大学に続いて、昨年夏、近畿大学が全面移転し、学園都市として大いに期待をされております。こうした中で、就学前から小・中・高等学校、大学と、一貫した教育環境整備が求められ、文字どおり学園都市としての都市建設が進められなければなりません。そのためには幾つかの課題があると思います。中でも、市内の高等学校の定数が中学卒業生に対し大きく不足をしている点であります。昨年３月に出された中等教育パイロットスクール環境整備基本調査報告によりますと、中学を卒業した1,248名に対し、公立高校の募集定員数680名と、その受入率は0.54と県内13市の中で最低であります。私立を加えても0.71と、これまた最下位であります。市内の学校に通いたくとも絶対数の不足から市外通学をやむなくされている子どもたち、保護者の経済的負担も重く、公立の普通科高等学校の設置が長く市民から求められておりました。　こうした中で、2004年春開校の中高一貫校が建設されることになり、市民、保護者から待ちに待った学校だという大きな期待が寄せられております。しかし、全県一円とする学区であることから、地元高校への地元の子どもたちの受入率向上につながらないのではないかという不安が高まっております。この点につきましては、第１回の定例会でも質問いたしましたが、教育長さんもかわられまして、また県の設置構想協議会の協議も進められている段階でありますので、学園都市東広島の掲げている、この異常とも言える状態についてどのような認識をお持ちなのか。また、この中高一貫校を受け入れる地元の教育行政の責任者として、受入率改善に向けてのお考え、決意をまずお聞きをしたいと思います。　次に、就学保障のための市独自の奨学制度の創設の問題であります。　厳しい雇用情勢は一向に改善をされず、不良債権処理を初めとする小泉改革により、今後一層の人員削減、合理化が進もうとしています。こうした中で、連日のように自己破産や一家心中など痛ましい事件が報道をされております。憲法や教育基本法に保障されている、等しく教育を受ける権利が奪われ、進学の断念や中途に退学する子どもたちも増えています。県教委の調査によりますと、昨年度の公立高等学校の中途退学者は2,001人、3.1％に達しております。私立を加えますと2,658名となっております。97年、平成９年から昨年度までの５年間の中途退学の主な理由の中に、経済的理由など家庭の事情が7.4％から9.8％へと増加しているこれらの問題にも、今日の厳しい経済情勢が反映をしていると思います。こうした状態の中で、広島県も新たな奨学制度を創設をいたしましたが、厳しい家計状態であるにもかかわらず、その対象とならない子どもたちも数多く存在しています。教育委員会は学校教育レベルアッププランを策定をされておりますが、教育行政の課題として高等学校、大学への就学を保障することも極めて重要な課題だと思います。　そこで、お尋ねいたします。進学の断念や中途退学などの実態をどのように把握をされておりますか。　また、市独自の奨学金制度の創設が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　大きな２つ目として、市民福祉の拡充と救急医療体制の強化についてであります。　昨年の６月定例議会で、障害者の方々の自立と社会参画を促進するために、会合への参加や機能回復訓練のための通所や通院などに必要な交通手段の支援拡充が必要であることを障害者の方々の切実な実態をもとに指摘をし、提言をいたしました。１年間御検討いただきまして、今議会に東広島市福祉バス設置及び管理条例の改正案を御提案をいただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。現行の肢体不自由のある者で１級または２級の障害手帳交付を受けており、かつ自力での起居、移動が困難な者という範囲から、改正後は、障害程度が１級または２級の者に加え、下肢障害の３級の者、視覚障害３級または４級の者、知的障害程度がマルＡからＡの者が対象となるように広げられております。この結果、利用対象人数も849名から1,898名と2.24倍になり、障害者の方々の社会参画の促進につながるものと期待をいたしております。　ところで、問題は、条例改正とともに実際の運用であります。現在、２台の車両による福祉バスの運行や施設利用搬送事業、入退院の送迎など、これらの事業を社会福祉協議会に委託をしていますが、保健事業用の車両を含めて４台しかなく、これまでも要望にこたえ切れなく、社協の現場でも随分御苦労をいただいております。私は、果たして現行の体制で条例改正の目的である真に障害者の方々の幅広い社会参加を保障することができるのか、危惧を持っております。　そこで、質問ですが、現体制でニーズに対応できるのかどうか、私は申し上げましたように、できないのでないかという危惧を持っておりますが、新たな車両の配備を含め、早急に体制確立が必要と考えますが、いかがでございましょうか。　同時に、現在配備をされております車両も多くは老朽化をし、車いす２台に３名から４名の乗車しかできません。したがいまして、こうした条例の改正とあわせて車両の更新、そして増車の考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、救命率向上のための救急出動体制の強化の問題についてであります。　昨年12月、畑賀病院と統合した新たな国立療養所広島病院の機能強化が図られ、市民生活の安心と安全を保障する医療体制が一定程度拡充されてまいりました。尊い人命を救うためには、医療機関の充実、とりわけ24時間の救急救命センター機能を持つ医療機関の設置が求められております。この点については、幾度も質問と提言をさせていただきました。同時に、事故や急病、災害などに出動し、救出から病院搬送まで極めて重要な部分を担っていただいている救急出動体制の拡充も欠かすことができません。　賀茂広域でデータをいただき、図表にいたしました。ちょっと図表が小さかったもんですから、遠くからは見えづらいかと思いますが、96年から昨年度までの救急出動の推移をグラフにあらわしたものです。ご覧いただきましたように、毎年のようにウナギ登りで増えております。中でも、交通事故は、昨年は約300件増え、それまでの100件以内と比べて急増しているという状況であります。５年間に42％強出動が増えているということであります。そして、このグラフは、現場から病院に搬送されるまでかかった必要時分をあらわしたものです。一番上が交通事故出動、急病出動、交通事故出動、そのほか全体を含めての所要時分です。一番端っこが30分未満、30分から１時間、１時間から２時間、２時間以上という構成になっております。ブルーが管内、そしてイエローが管外搬送であります。見ていただきましたら一目でわかりますように、管内搬送の場合には30分以内がほぼ100％近くでございますが、それでも管外で38件ほど30分までに到達をしている。しかし、時間を多く要しているもの、当然でございますが、２時間以上かかったものが管外で10件ある。そして、この最長時間でありますが、急病で３時間16分かかっております。交通事故の場合、４時間32分要しております。このように、救急出動をし、現場から医療機関に搬送されるまでのその所要時間は患者の救命率に大きく影響をします。　私は以前から、医師会などとの協力を得てドクターカーを配置することなども提案をさせていただきましたけども、そのお考えがあるかどうか。また、高規格救急車を来年度末までに６台、救急救命士27名に増やす計画で進めていただいておりますが、こうした現状の中で、引き続き増員、増車の必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　ちなみに、過去５年間、救急出動に際して救急救命士によって措置をされた患者数は21.7％から昨年は60.2％まで増えております。結果、７日後の生存率は、一般の隊員による措置に比べまして、わずかでありますが、救急救命士同乗措置の方が上回っているという検証結果もあらわれております。しかし、何分救急救命士の絶対数の不足から、昨年4,633件の救急出動のうち、救急救命士によって措置をされた数はわずか59件であります。交通事故件数、申し上げましたように2,255件が交通事故で昨年出動しておりますが、この交通事故の出動に際して救急救命士が措置をした率で見ましても、わずか6.38％であります。　そこで、お尋ねをいたしますが、出動から現場到着まで、また病院搬送までの所要時間の短縮とドクターカーの配置、高規格救急車、救急救命士の大幅増員に向けての方策をお答えいただきたいと思います。　また、聞くところによりますと、救急出動の要請があっても即応できない日数が昨年１年間に20日間あったと聞きます。もちろん、20日間終日救急出動に対応できなかったということではなく、一定の時間、空白時間があって出動対応がとれない、それが延べで20日間あったということであります。いつでも対応できる体制を整えてこそ市民生活の安心と安全の保障につながると思います。その意味では、必要な機材とスタッフの配備が何よりも不可欠であります。この機材とスタッフが充足していないのではないかと、このように考えますが、どのように認識をされておりますか。行政として、賀茂広域が行っている事業でありますが、東広島市の行政として消防職員の増員を含めた抜本的な対策を早急に打つ必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、合併問題についてであります。　市長はこの間、合併は避けて通れない、合併するのなら様々な特典がある特例法の期限切れまでにと繰り返されてまいりました。８月９日には１市６町で任意の協議会が設置をされ、そしてまた2005年、平成17年２月１日を期限として合併を進めようとされております。また、全国で約８割の市町村が合併を検討と、大きな合併に向けてのうねりがわき上がっているようにキャンペーンが繰り広げられておりますが、現実そうなのでありましょうか。　７月１日付の総務省のデータによりますと、７月２日以降に設置をされる予定の任意協や、あるいは法定協の数を含めまして、その構成市町村数は法定協で384市町村、任意協議会で556市町村、合わせて940市町村で、全自治体の29.2％であります。そのほか、研究会等の組織を立ち上げているところが1,555市町村、全体の48.3％であります。問題は、このトータルをもって77.5％になるわけですが、合併に向けた組織機構が整備をされ、そして合併に向かって大きなうねりで突き進んでいるんだと総務省もキャンペーンをされ、先日の久保前副知事もそのような御講演をなさいましたけれども、実際上、残された期限、そして総務省自身が合併手続までに必要とされる最低必要の月数、これらを加味しますと、今、研究会段階、これらの48.3％の自治体は合併まで至るというケースは極めて少ないというふうに見られております。また、29.2％で法定協、任意協がつくられておりますが、マスコミ等々を通じて報道されておりますように、様々な問題点が明らかになりまして、協議会から脱会をする自治体が出てくる等々で、これまたすべてが合併に至るとは考えられない、このように見られております。　そうして見ますと、今合併に向かって大きなうねりだというふうに言われておりますが、現実的には４分の１から３分の１程度で終わるのではないかというふうに言われております。こうした背景には、形式は別としても、実質的に国主導で期限を切って推し進められているこの平成大合併に対する各基礎自治体である市町村が極めて懸念や不安を大きく持ち、慎重な姿勢をとっているものと考えられます。合併特例債や交付税の算定替えなどが果たして財政基盤の強化につながっていくのだろうか、また住民福祉サービスの向上につながって、新しい行政圏域がしっかりした将来ビジョンをもとに一体感を持って歩み始めることができるんだろうか等々について、極めて大きな懸念、不安が存在する。そして、その不安を抱えたまま期限に向かってしゃにむに進むことについて、自治体としての責任ある態度なのか、これがこの現実だというふうに思います。　そこで、お尋ねいたしますが、このような全国の情勢をどのように受けとめられているのか。我が市では、申し上げましたように、2005年２月１日を期限日だと、ある意味で限定をして、それに向かって手続を進めると、こうした動きをとっておられますが、全国の動きとあわせて全国の動向をどのように受け取られているか、そのギャップを含めてお示しをいただきたいと思います。　2005年２月１日まであと２年と５か月であります。議会の議決、県議会の議決を経て総務大臣に届け出をしなくちゃならないということから、合併に向けてすべての協議をしなくちゃならない残された期限は２年を切っております。その２年を切った中で、果たして新市の建設計画、そしてその裏づけとなる財政見通し、１市６町で行われている様々な行政レベルの調整、あるいは様々な使用料、利用料の負担の均一化、そしてとりもなおさず、これらをもとにしっかり市民の皆さんに情報提示をしながら、市民の皆さんのアイデア、知恵をいただきながら、合併に向けたよりよい方策を練り上げていく。そのためには、この２年弱というのは極めて時間的制約が大き過ぎるんではないか。にもかかわらず、期限を切った上で、とにかくしゃにむにそこに向かっていくということは極めて問題があるのではないかというふうに思います。したがいまして、このわずか２年間の間にそうしたことがしっかりできる見通し、具体的なタイムスケジュールを含めてお聞かせをいただきたいと思います。　以上で私の初回質問を終わらせていただきます。 ○副議長（橘川正三君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○副議長（橘川正三君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　赤木議員の御質問のうち、私からは合併問題について御答弁申し上げます。　まず、全国的な動向についてのお尋ねがございました。７月１日現在の総務省の調査によれば、法定協議会を設置している市町村は384団体、４月１日の前回調査の249団体と比べて135団体、また任意協議会を設置している市町村は556団体で、前回調査の419団体と比べて137団体、それぞれ増加をしております。さらに、研究会等を設置している市町村は1,555団体で、これらを合計いたしますと2,495団体となり、全国3,218市町村のうち約８割の市町村において市町村合併に関する検討を行っているという状況であります。　こうした全国的な動きは、右肩上がりの経済成長が終わり、成長を前提にした諸制度の見直しが進む中で、地方分権の推進や少子・高齢化、情報化など市町村を取り巻く大きな環境の変化に対応していくためには、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によってその規模、能力を強化していく必要があるとの認識に基づいて取り組まれているものと考えております。合併問題について協議されております市町村では、それぞれの地域において異なった様々な課題や問題などがあり、また合併は住民の生活や地域の将来に大きな影響を及ぼす事柄であることから、慎重に検討を進められているものと思っております。　次に、具体的なスケジュールについてのお尋ねでございまして、新市建設計画や、その裏づけとなる財政計画につきましては、関係市町議会の議決によって設置する法定協議会におきまして協議・調整した上で作成するものでございます。また、合併後の市民サービスや負担などの行政制度や事務事業の内容、あるいは本庁や支所などの規模や業務の内容、行政規模や組織なども合併の枠組みが正式に決まった法定協議会において決めることになるものであります。現在はまだ任意協議会の段階でありまして、任意協議会ではこうした様々な合併に係る項目を事前に協議・調整する中で、課題や問題点などを把握し、その調整方針などを相互に検討した上で、今後の合併の方向性を明らかにしていくために合併協議を行っているものであります。　任意協議会での協議・調整スケジュールにつきましては、市議会の合併に関する調査特別委員会にお示しをいたしましたが、正式に合併の是非を決定する法定協議会につきましては、平成15年３月の関係議会におきまして設置議決が得られるように取り組んでいこうということを任意協議会で相互に確認をいたしております。このため、新市建設計画につながる地域の将来構想を来年の２月までに取りまとめたいと考えております。　さらに、住民の皆様の意見等も反映するために、住民アンケートの実施や将来構想の中間まとめを10月末から11月にかけて行いたいと考えております。　また、行政サービスや住民負担等につきましては、長い歴史の中で営まれてきているため、各市町においてそれぞれ多種多様な分野があり、その内容も異なっております。このため、１市６町が合併した際に、各市町の住民が行政制度等の違いにより混乱したり不利益を受けたりすることができるだけ起こらないように、現在合併問題協議会に設置をしております専門部会及び分科会等において協議及び調整を始めているところであります。来年の２月までには協議会においては一定の調整方針をまとめる方向で進めることにいたしております。　次に、合併期日を切って進めることについては問題があるのではというお尋ねがございました。８月９日に東広島市・賀茂郡５町・安芸津町合併問題協議会を設置いたしまして、現在県内では法定協議会が９地域で10協議会、任意協議会が９地域で14協議会それぞれ設置されております。県内86市町村のうち73市町村が参加をしております。この中では、本圏域が協議会レベルの立ち上げが最も遅くなった地域でございますが、これまで賀茂広域圏合併問題研究会や東広島市・安芸津町合併問題研究会を設置して合併問題の調査・検討を１市６町で行ってまいりました。また、先般賀茂郡北部４町、安芸津町及び黒瀬町からそれぞれ市町村合併協議の申し入れもいただきまして、一つずつの段階を積み重ねてまいっており、しゃにむに進めているつもりはございませんし、他の協議会と比べて無理なスケジュールを組んでいるつもりもございません。　ただ、確実に言えますことは、合併特例法の期限でございます平成17年３月までに合併を実現いたしませんと、国や県の手厚い財政支援措置を受けることができません。また、市町村合併協議の申し出をいただいた賀茂郡５町及び安芸津町に対しましても、平成17年３月までの合併実現に向けまして誠意を持って合併協議に取り組んでいくことが本市の責務でもございます。今後、任意協議会におきまして、地域の将来構想や各市町の行政制度、事務事業の協議・調整などを着実に進めていくことによりまして、これからの合併の方向性を見出してまいりたいと、このように考えております。 ◎助役（邑岡昭二君）　議長、助役。 ○副議長（橘川正三君）　邑岡助役。 ◎助役（邑岡昭二君）　（登　壇）　私からは、福祉バスの運行について御答弁を申し上げます。　まず、本市では高齢者や障害者の方々の社会活動等への参加や福祉センターでの事業への参加等の場合に、身体障害者手帳、療育手帳の所有者で、いわゆる重度の障害のある方や高齢で自力での起居、移動が困難な方々を対象に送迎のサービス、福祉バスの運行及び施設利用者搬送の２つの事業を実施いたしております。　このうち、利用目的が広範囲な福祉バスについて、利用可能対象者の拡大の条例改正を今議会に提案させていただいているところでございます。この改正を行いますと、10月からはその対象者も、御指摘ございましたように大幅な増加となりますが、当該制度の基本に「自力での起居や移動が困難な者」となっておりまして、対象者の中には自力で運転される方、家族支援の可能な方、また公共交通機関の利用可能な方、福祉タクシー、その他制度の利用を優先される方等も多数おられますので、対象者の伸びがそのまま利用件数の伸びにはつながらないのではないかというように考えております。　ちなみに、平成13年度の福祉バスの運行状況を見てみますと、対象者800人強であるのに対しまして、年末年始を除く年間稼働日数が354日のうち、全く稼働のなかった48日を除いた306日間で415件の利用がございまして、１日当たりでは約1.4件の利用率となっております。今後、稼働可能日すべてにおいて１日２件の運行を行うと想定しますと、年間708件程度の運行が可能と考えます。また、施設利用者搬送事業では、総合福祉センターでのデイサービスへの参加を中心に年間686件の利用があったところでございます。　こうした状況を考えますと、当面限られた体制の中での運用でございますので、これら２つの事業で整備しております車両合わせて３台、これに保健事業で利用しております、みどりの風号、合わせて４台を有機的、機能的に活用するよう特段の留意をいたしまして、ニーズにこたえるべく事業の実施を行ってまいりたいというように思っております。　議員御指摘の改正後のニーズへの対応や車両の配備を含めた体制の確立等につきましては、改正後の制度運用の中で、ニーズの把握をはじめ当事者の方の意見等を十分に把握して、事業を委託しております社会福祉協議会とも連携を密にいたしまして、ソフト・ハード両面で総合的に検討を続けてまいりたいというように思っております。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○副議長（橘川正三君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　（登　壇）　赤木議員からの御質問のうち、私からは地元高校への受入率の改善と中高一貫校についてお答えを申し上げたいと思います。　東広島市立中学校卒業予定者、これに対します市内高等学校の募集定員につきましては、中等教育パイロットスクール環境整備基本調査でお示しいたしましたとおり、県内の他の都市と比較いたしまして低い数値であると思っております。　こうした状況を改善するため、本市といたしましては、これまで広島県に対して高等学校を東広島市内に新設していただくよう要望してきたところでございます。そして、広島県立併設型中高一貫教育校が平成16年４月に開校することとなりました。この学校の高等学校１学年の募集定員は240人でございます。他の高等学校の募集定員が変化しないと仮定いたしますと、平成16年４月には市内に所在する高等学校の募集定員数は、公立高等学校で合計920人となり、受入率は0.54から0.70に、また私立高等学校を加えた場合は受入率は0.71が0.88となりますので、相当程度改善されることが見込まれます。　御承知のとおり、広島県教育委員会では中高一貫教育校の通学区域を全県一円と決定しており、市内生徒の就学者数は若干下がるものと思われます。しかしながら、併設される寄宿舎の規模などから考えますと、ほとんどの生徒が通学することとなり、実質的に市内の生徒が多くを占めるものと思っております。今後、児童・生徒や保護者の皆様へは中高一貫教育校に関する情報を適宜提供することにより、入学者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（橘川正三君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　（登　壇）　私からは、就学保障のために市独自の奨学金制度の創設をについてお答えいたします。　まず、進学や中途退学などの実態をどのように把握しているのかとのことでございます。平成13年度の本市中学校卒業者数は1,315人で、そのうち就職者は８名、進路未決定者４名となっております。就職あるいは進路未決定者の進学しなかった主な理由は不登校や問題行動などによるものであり、経済的理由により進学を断念した生徒はいないと把握しております。　また、中途退学者については、出身中学校の把握している状況を調べましたが、経済的な理由により中途退学した事例は報告されておりません。　とはいえ、現在の厳しい雇用情勢の中では、破産や会社の倒産などで家庭の経済状況が急変し、緊急に奨学金の必要が生じる場合も考えられます。これに対しましては、日本育英会奨学金の中に緊急採用の制度もあります。また、授業料などの減免制度もあります。こうした制度を周知、案内することを含めた進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度より広島県教育委員会が、勉学意欲がありながら経済的な理由により就学が困難な高校生及び高等専門学校生に対して、新たに創設した広島県高等学校等奨学金の奨学生の募集が６月中旬から７月にかけて行われました。この制度では、貸し付け要件が日本育英会の奨学金よりも緩やかになっております。この制度については、広島県教育委員会の発行する広報紙「くりっぷ」にも紹介されておりますが、保護者会等で周知徹底のほか、市の広報紙等により利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上のことから、本市といたしましては日本育英会奨学金及び広島県高等学校等奨学金の制度のさらなる有効活用を図ることで対応してまいりたいと考えております。あわせて、国、県の奨学金制度の充実が図れるよう、継続して要望してまいりたいと考えております。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○副議長（橘川正三君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　（登　壇）　私からは、救急救命士の向上のための救急出動体制の強化についてお答えをさせてもらいます。　市民の尊い命を守るという救急業務への需要につきましては、高齢化の進展等を背景に増加しつつ、複雑多様化の一途をたどっております。本年における賀茂広域行政組合管内の救急件数は、過去５年間の件数の動向から推察いたしまして5,000件を超えるものと予想されております。その中でも、特に人口が増加しております本市におきましては、救急出動要請は増加の一途をたどっております。　このような状況の中で、高度な応急医療処置ができます高規格救急自動車が来年度には全署に配備されることになります。また、ヘリコプターを利用した航空救急搬送体制の有効活用など、救命率の向上をするためのよりよい方策が講じられております。　とは申しましても、救急事故が発生した際に、現場付近に居合わせた人々が迅速かつ適切な応急手当てを施すことがより救命率の向上につながるものだと思っております。そのためには、市民に対して救急講習の受講を広く呼びかけ、応急処置の必要性を普及する必要があるというふうにも考えております。　次に、緊急時に即応できる消防体制づくりについての御質問でございますが、救急件数の増加に伴い、本市においては救急出動の重複──これは出動場所が１か所でございますが、通報によりまして２か所等へ行く場合を示しておりますが──こういう要請が月に平均約30件あると聞いております。また、御指摘のとおり、救急車が管轄外に出動し、搬送所要時間が長くなるために、直近の消防署から即応できないという事態も年間20日程度発生しておるというふうにも聞いております。　これらのことに対応するために、市民に対して救急車の正しい使い方の啓発等を行うとともに、管轄外への広島市とか呉市などの所要時間を要します都市への救急搬送につきましては、ヘリコプター等による航空緊急体制の有効活用を図りますとか、救急事態に対応できる体制づくりを構築するとともに、救急隊員の充実を図るために救急救命士を、施行時の平成３年度以降、救急救命士を年間２名ずつ養成しておりましたが、平成10年度からは年間４名に増員し、養成をされております。しかし、救急隊１隊の年間における出動対応可能数は600件程度と聞いておりまして、現在６隊を有しておる救急隊の円滑な運用とあわせて、今後救急資機材の充実を図りますとともに、長期的な救急隊の整備等を図っていくべく、広域行政組合にも検討をお願いしたいというふうに考えております。 ○副議長（橘川正三君）　再質問があれば許します。 ◆４番（赤木達男君）　議長、４番。 ○副議長（橘川正三君）　４番赤木達男議員。 ◆４番（赤木達男君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、中高一貫校開設による市内高等学校への受入率の改善の問題でありますが、教育長、本市の異常とも言える受入率の低位さについての御認識をいただき、また、がゆえに県に対する新設校の開設を要望してきたんだという御答弁をいただきました。したがいまして、ぜひとも現実的に受入率の改善につながるように御努力をいただきたいと思いますが、御答弁の中で、240名の６クラス定数であるから、それを公立、私立含めてトータルした受入率は71％、そして88と上がると、しかし全員ではないので若干下がる、そしてほとんどの生徒が通うことができるだろうという御答弁でございました。ほとんどという概念は私のみならず多くの方が、限りなく100％に近いというのを大体ほとんどというふうに受けとめるだろうと思うんですが、実際上どのくらいを想定をされ、その想定をより確実に担保するための方策をどのようにお考えなのか、その点についてお伺いをします。　先般も保護者の方々、設置管理者でございます県の議会や教育長さん、知事さんにも御要望をなされておりました。その意味で、本市としてもそうした受入率の改善に向けて、例えば全県１区であったとしても、優先的に地元枠の設定を求めていく。来年の募集要綱が発表されるまで、いわゆるまだ設置構想というものは検討が加わり、最終的に確定をされるわけですので、そこらあたりについての動きをされる御意思があるかどうか、お聞きをしたいと思います。　それから、就学支援のための奨学金制度でありますが、確かに県も奨学金制度を設けまして、育英会を含めたそうした制度の周知徹底を図りながら、知らないがゆえに制度を利用できず就学の機会を失ったというような事態をなくしていただく努力は必要だと思っております。ただ、この県の奨学金制度も、国公立で自宅通学の場合１万8,000円、私立の場合でも３万円、もちろん自宅通学以外の場合には若干高くなっておりますが、予算規模からいって貸し付け人員もほぼ350名程度というような、限られたといいますか、数少ないのが現状でございます。近年の勤労者の所得、これは厚生労働省のホームページから引っ張り出しましたけども、96年からこの５年間に平均所得が44万3,000円ほど下がっている。これは可処分所得にしますと若干これよりも金額が少なくなりますけれども。しかも、平均所得よりも低い世帯が全勤労世帯の61％に達していると。なおかつ、300万円から400万円未満の世帯が12％、200万円から300万円が11.2％と、低所得者層の比率が高くなっているということをデータで報告をされております。　そうしたことを考え、なおかつ今後の厳しい雇用情勢を考えた場合に、どうしても育英会、県の制度だけではなく、その谷間をしっかり埋めて、学園都市としての学びの保障をどうやっていくのか、この点が必要だろうと思いますので、その点について少し調査をし、研究をしながら方向づけをしていく意思があるかどうか。もちろん、現制度の周知徹底も図っていただかなくちゃなりませんが、それに加えてこの市独自の奨学制度が必要であるかどうかということについての調査、検討、分析、これをやっていただきたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。　それから、市民福祉の充実の問題、福祉バスの問題を申し上げました。確かに、利用対象者数が即実際の利用数に直結はしないだろうと思います。ただ、これも社協でいただきました資料を見ますと、利用なさっている中身も、いわゆる障害者の方々の介護あるいは訓練、そしてリハビリやらそういう問題を含めて71％というふうに、比率の中でも極めて大きくなっております。そうした意味で見ますと、機能回復と同時に、高齢者の方も結構いらっしゃいまして、健康増進につながっていき、国保や老人保健医療等々の圧縮にもつながっていく、ある意味で一挙両得の施策としてやっぱり外出支援をしっかり保障していくということが必要だろうと思いますので、ぜひとも御答弁いただきましたように改正後のニーズ把握をしっかりやっていただきたいと思います。　その際に、御答弁の中にもありましたけども、当事者の意見をしっかり聞きながらニーズ動向を図っていきたいということでございますので、当事者の意見をどのような形で把握をしていただけるのか、そしてこれはどのくらいの期間まで一定推しはかりながら、例えば年度中途であってもニーズに基づいて一定の対策を組んでいくことを含めて、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、救急医療体制の問題ですが、これはお願いだけをしておきたいと思います。　いずれにしましても、やはり出動体制の拡充ということは、午前中の森本議員さんの質問で御答弁なさっておりましたけども、限られた要員と機材でより効率的な運用を図るための、例えば消防署の配置等もしてるんだという御答弁でございました。そのような努力は限りなく追求が必要だろうと思いますが、しかし事、これは保険と同じでありまして、取り返しのつかない市民の生命、財産に係る問題でありますので、ぜひとも、言われておりますようなエアポケットが20日間もあるような事態、これについての抜本的な対策を増員、増車を含めて検討をしていただきたい。この点について、もちろん賀茂広域でございますので、東広島市でその方向を、確定的な御答弁をいただくというのは難しいと思っておりますが、圏域の中核的な市としてその方向性、熱意の一端なりはぜひお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、合併問題でありますが、合併問題について、新市建設計画あるいは財政見通し、そして住民サービスにかかわる問題、負担の問題等々について法定協で議論をしていくんだという御答弁でございました。その法定協も来春には移行をしていきたいということのようであります。　しかしながら、この間も特別委員会あるいは本会議でも幾度も質問と指摘をさせていただきましたけども、実質的な合併に向けたフレームとその中身そのものが任意協で煮詰まっていくというのが実質的な中身になっており、法定協は、合併協定書を結んでいく、あるいは様々な議会議決に向けての段取りを最終的に整理をするというのが法定協でございまして、最も肝心な将来像なり住民サービス、財政基盤のところは任意協でしっかりやらなくちゃならないんではないだろうか。その意味で、お示しをいただいたようなスケジュールで、果たして本当にしっかりしたものが策定でき、市民の理解と合意を得た上で法定協に歩むということが可能なのだろうかと、この点に対する私は大きな懸念といいますか、危惧を持っております。　したがいまして、この点についてぜひ再度お答えいただきたいと思いますのは、私は合併をやめろという意味では申し上げておりません。合併をするにしても、しっかり後ろを決めて、せき立てられたようにするのではなくて、そしてしっかり議論を尽くして、それで時間が足らなければ、例えばの話ですが、国に対して特例法の延長を本気で求めて合併に向けた熱意を成就させるということも必要だと思うんです。それぐらいなしっかりした構えを持って調査をし、研究をしながら歩み出すことが必要ではないかと。その意味で、期限をあえて、特例法の期限があるにもかかわらず、２月１日というふうに設けること自体は極めて心配なもんですから、この点についてお聞きをしました。　合併問題についてあと一点だけお聞きします。それぞれ住民アンケートをとっていただく、あるいはこの10月、11月には基本構想を出していただくということですが、この内容をお答えいただきたいと思います。法定協に踏み出していくための議会同意、市民の同意、来春です。統一自治体選挙もあります。そうしたさなかに、合併に向けていよいよの段階に踏み出すときに、極めてアバウトでマクロ的な構想で判断をすることはできないと思いますので、そのお示しをいただきます構想というものが一体財政的な裏づけを含めてどこらあたりまでしっかり出されるのか、そして意見聴取、アンケートというのはどのぐらいな期間、どういう方策でやられるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（橘川正三君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○副議長（橘川正三君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　合併問題について御懸念を示されたわけでございますが、１市６町首長、議会ともに、この問題については真剣に取り組んでいく必要がございます。ただいま基本的な問題について御提案を申し上げ、議論をしていただいておるところでございます。　新市建設計画その他が住民に十分示されるかという御懸念でございますが、これにつきましては作業を急ぎまして、市民の皆様に御納得のいただけるそういった計画を御提案申し上げたいと、このように考えております。 ◎助役（邑岡昭二君）　議長、助役。 ○副議長（橘川正三君）　邑岡助役。 ◎助役（邑岡昭二君）　福祉バスの再度の御質問でございますが、この制度導入というか、拡充すると検討した場合に、委託しております社会福祉協議会の方でも、運行状況がどうなんだろうかというようなことを検討いたしまして、先ほど言いましたような４台のバスで有効的に使えれば何とかいくんじゃないかと。これも利用者が未知数でございますので、当面こういうことで運行してみたいと。これに支障があるということになれば、また増車等のことも検討しなければならないというように思います。　それから、ニーズ把握の方法でございますが、どういう方法があるのか検討しなきゃいけませんが、当面当事者あるいはそういう障害者団体あたりともまた協議というか、御意見も聞く必要もあろうかと思いますが、その具体的な方法については今から検討したいというように思います。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○副議長（橘川正三君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　中高一貫校につきましては、中学校で１学年４学級160人、それ掛け３学年でございますね。それから、高等学校では１学年６学級で240人掛け３学年ということになりますと、寄宿舎が今のところ168名というふうになっておりますので、そうすると、私が先ほどお答えいたしましたのは、ほとんどの生徒が通学することになるということを申し上げました。そして、実質的に市内の生徒が多くを占めるものと。その多くはどれぐらいの割合なのかということでございますが、学力をしっかりつけて、できるだけたくさん市内の中学生がこの中学校に行けるように実力をつけていくことが必要ではないかというふうに思っております。　それから、枠を設定したらいいんでないかという御質問でございますけれども、設置者が県であること、そして学区も県内一円と決定されております。しかも、広島県教育委員会では既にパンフレットを作成いたしまして、県内の全５年生、中学校２年生及び保護者にその概要を周知されたところでございますので、地元枠の要望は大変難しいんでないかというふうに思っております。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（橘川正三君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　市独自の奨学金制度を創設しないかと再度の質問をいただきました。　確かに所得が下がっているということが言われておりますけれども、国、県の奨学金の制度、国はさておきましても県の奨学金の所得制限の上限がかなり緩やかであると思っております。それから、先ほど御答弁の中で申し上げましたように、経済的な理由で本市で進学を断念したという実態がございません。もしそのようなことがあれば、国、県の制度をしっかり活用するよう周知をしてまいりたいと思います。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○副議長（橘川正三君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　救急救命体制についてでございますが、その強化につきましては、最小の経費で最大の効果が生まれますよう、まず広域行政組合の方に検討をお願いしたいというふうに思っています。 ○副議長（橘川正三君）　再々質問があれば許します。残り３分です。簡潔にお願いします。 ◆４番（赤木達男君）　議長、４番。 ○副議長（橘川正三君）　４番赤木達男議員。 ◆４番（赤木達男君）　御質問の時間がございません。ぜひ、今日質問をさせていただき、また提言をさせていただいたこと、また御答弁いただいたこと、引き続いてそれぞれ何らかの形でまた御意見申し上げたり、お聞きをしていきたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（橘川正三君）　答弁はいいですね。　これをもって４番赤木達男議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　再　　開 ○副議長（橘川正三君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　19番下村昭治議員の一般質問を許します。 ◆19番（下村昭治君）　議長、19番。 ○副議長（橘川正三君）　19番、下村昭治議員。 ◆19番（下村昭治君）　（登　壇）　昔の名前で出ていますという歌がございます。このたび、五月会に復帰をいたしました下村でございます。　早いもので、私平成３年に初当選いたしました。そのときに、あの当時同じ志を持つ７人が会派を結成いたしました。ちょうど５月でございましたが、４階の窓から外の公園を見ますと、木々の緑が鮮やかでございました。そして、会派の名称をつけるのに７人でいろいろ話し合いをしました。五月晴れ、五月会、まさに私たち船出にとって五月会がふさわしい会派の名称でありました。私は、政というものは清くなければ人は和まない、これが私の政治信条でございます。これからも皆様とともに、こういう政治信条を忘れず頑張らせていただきたいと思います。　通告に従いまして質問をさせていただきます。実は私、９番目ともなりますと、さすがに重複をする質問が多ゆうございます。３つ、私は質問をさせていただくよう通告をいたしております。１つは、任意協議会における合併問題、これも同僚の皆さんのたくさんの質問もございました。そして、答弁も大体似通った形の答弁を私も聞きました。そして、次の東広島市内の救急消防体制について、これも２人の同僚議員からの質問もございます。唯一私だけの質問が、再度の「弁当の日」の制定についてでございます。　それではまず、前置きはそれぐらいにいたしまして、１番目の任意協議会における合併問題についてということで質問させていただきます。　私は、この合併問題ということは、東広島市にとって今どうすべきかと、合併をすべきか、しない方がいいかという問題ではなしに、御存じのように、戦後50年、半世紀以上続いた中央集権システムの中で、これからの少子・高齢化の日本の姿の中で、合併というものはもう避けて通れない。いかにこの合併の今回の特例法を利用して、本当にこれからの20年、30年後のここでの東広島を中心にしたまちづくりをいかにしていくかという議論で、入り口の議論ではないような認識をいたしております。そして、今回の合併の17年３月までの特例を利用しての合併は第１ステップでございます。これは地方分権で今から始まる日本の地方自治体、国の仕組みの中で、私はこの10年間はそういう集権システムの残った形の中で、自前の、ここでのまちづくりをいかにしていくかという第１ステップだと認識をいたしております。今までの市長の答弁の中で、昨日でしたか、広島市、そして福山市、そしてちょうど我が東広島市が広島県の中央部に位置していると、そういうロケーションの中にいかに東広島市が中心になってこれからのまちづくりをするかというのが本市でございます。そうすれば、東広島が30年前に４町が合併して、その効果が20年、30年後、今出てきております。私は、今回の合併の問題も10年、20年後に今の特例法に基づいての合併の効果が出てくるんではないかと思っております。同僚議員のいろんな質問もございました。その20年、30年後、この町がどうなるんだろうかということを踏まえてのビジョンも私は今から必要でないか、今まさに次のステップとして必要なビジョンの構築ではないかと思っております。　要するに、私は今の面積が2.5倍、人口が1.6倍は第１ステップの合併であり、次の中核都市を、先ほども申しました、政令都市の広島市を西に構え、中核都市の福山を構え、そのちょうどいろんなアクセスの面では広島県の中心になるべくいいロケーションにある我が東広島市が将来の中核都市を目指してのそういうまちづくりをする必要があると思っております。そのためには、私は、近くに空港がございます。将来、この空港のある東広島市としてのまちづくりの構想を第１ステップのときに今から考えておく必要がある今回の合併を論議をすべきであろうと思っております。そういう意味で、私の今の中核都市にすべき第１ステップの合併としてどうお考えになってるかということをまず市長に質問をさせていただきます。　そして、私たちは先進地にいろいろと研修に行きました。その中で、任意協議会、法定協議会、その中で一番最後にややこしい問題は議員の身分の問題であることを身近な問題として私たちは研修をしてまいりました。任意協議会の中で、先ほども申しましたまちづくりの特徴、議員の身分等についてはっきり示しておくべき必要もあると考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。　合併に対しての問題についてはこれくらいにいたしておきます。　続きまして、東広島の救急消防体制についてということでございます。　これも先ほど同僚の２人の議員からの質問もございました。私も今回、数字を出さずに大まかな質問でございますが、我が東広島市及び賀茂郡５町の救急消防体制については、その制度や効率の向上を図るために統廃合が進められてきました。距離の遠くなった地域の住民、とりわけ私は志和町においてその声をよく耳にするわけでございますが、緊急時、火災時にはどうなるのだろうかという不安が今募っているのが現状でございます。そういう意味で、次の３つについて質問をいたしたいと思います。　１つは、今までも、これは平成４年ごろからの計画だったかと記憶いたしておりますが、１つ目、統廃合に至る経過について。　２つ目、統廃合する上で、機材の整備をしたが、その運用状況について詳しくお知らせを願いたいと思います。　そして、３番目、これは私３番目に一番肝心な質問としてさせていただくわけでございますが、各家庭、家族での防災意識についてという質問でございます。春ごろでございましたか、春の火災の高屋の虹ケ丘、１人お亡くなりになりましたが、そこでの状況を見ていましても、家族、家庭での初期消火の初動の問題、これがやはり火災を大きく誘発するその辺の啓発というものがどうしても必要ではないかなという気がいたしております。先ほど総務部長の答弁の中で、救急の応急処置ということで各住民にその辺の講習とか指導をしていくという答弁がございました。私は、ぜひ防災、防火、これも一緒に、区長さんを通して緊急な課題として地域ぐるみで取り込んでいただきたいということで、担当の部署としては計画をしていただきたいなと思っております。　以上、３つの質問をさせていただきます。　そして、最後、再度の「弁当の日」の制定についてでございます。これは先ほども申し上げましたが、私だけの質問でございますから、白紙のままで質問をさせていただきます。　この質問は、私がちょうど２年前の９月の第３回の定例会で質問をさせていただきました。しかし、今回はこの４月から学校の完全週５日制が実施となりまして、子どもたちの休日が増えました。そして、この学校週５日制の趣旨は、子どもたちにゆとりを与え、様々な体験の機会を通じて、地域や家庭の中で豊かに成長させることであると私はとらえております。学校週５日制に伴い、地域においては公民館や学校において本年度様々な計画が立てられ、実施がされております。子どもにかかわる行事づくりには、それぞれ大変苦慮されておりますが、私は子どもたちの生活の基盤である家庭のあり方について考えていくべきではないかと考えております。　家族の中でのコミュニケーションと触れ合いの不足が指摘され、子どもたちの様子からも、我慢ができずすぐキレる子、体力のない子、骨が弱い子などが増えてきている実態もあります。このことは食事のアンバランスが原因とも言われております。また、朝食をとらずに学校に来る子どもが増えてきており、子どもだけで食事をとる孤食が増えている実態も全国の子どもたちの食事調査で出ております。親の手抜きは単に食事だけでは済まないのではないでしょうか。もっと自分の我が子にかかわり、責任を持って子どもを育てる意識を持つことが必要ではないかと考えております。　そこで、私は、再度「弁当の日」を制定して、家庭教育のあり方を見つめ直すきっかけとしていければと思っております。親が子どものための弁当をつくり、愛情のこもった弁当を子どもが持って学校へ行く。弁当を通して、「今日の卵焼き、とてもおいしかったよ」とか、「明日の弁当のおかずは何」など、自然と親子の会話が生まれ、また朝早く起きて弁当をつくってくれる親の姿に対して感謝の心も自然と育ってくるのではないでしょうか。親のつくってくれた弁当の味は、その子にとって生涯忘れられない味ともなり得るのではないでしょうか。子どもを地域や家庭に戻すことを主眼にしている週５日制の実施に有効な手段として考えておるわけでございますが、月１回の「弁当の日」の制定について、教育委員会としても積極的にＰＴＡを通して話し合いをしながら推進すべきと考えておりますが、幸いにも新しい教育長が誕生いたしました。２年前の答弁と同じでないように、ぜひとも新しい教育長のフレッシュな感覚での御所見をお願いをいたします。　以上、３つの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（橘川正三君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○副議長（橘川正三君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　下村議員の御質問のうち、私から合併問題について御答弁を申し上げます。　少子・高齢化や国の構造改革が進みます中で、地方分権に対応できる行政体制の整備を図るとともに、厳しさを増す財政状況に対応いたしますために、行財政基盤を強化していくという観点から、県内をはじめ全国各地におきまして合併に向けた動きが活発化しております。　こうした中で、何度も申し上げましたが、賀茂郡北部４町、安芸津町及び黒瀬町から本市に対しまして、それぞれ合併協議の申し入れをいただきまして、任意の合併協議会でございます東広島市・賀茂郡５町・安芸津町合併問題協議会を設置したところでございます。この協議会におきまして、法定の合併協議会で作成をいたします新市建設計画のもととなります将来の地域の構想を策定することとしておりますので、この中で将来のまちづくりの方向を示してまいりたいと考えております。　１市６町の将来のまちづくりは中核市を目指すべきではとのお尋ねでございました。１市６町の平成12年の国勢調査人口は約18万3,000人でございます。面積は760平方キロでございます。中核市につきましては、人口が30万人以上、面積が100平方キロ以上を有することが指定の要件とされておりますので、人口要件が相当下回っているわけでございます。また、今後の人口の趨勢を踏まえましても、現在の１市６町の枠組みでは中核市の人口要件を満たすことは困難と考えております。　次に、この圏域の構想についてのお尋ねでございますが、１市６町で構成をしますこの圏域は、賀茂郡北部４町を中心とする中山間地域、東広島市の中心部の都市部、安芸津町の臨海部と、多様性に富んでおります。また、産業の集積に加えまして本圏域の特徴は、大学や試験研究機関の集積など多様で多彩な地域資源を有していることでございます。さらに、県の中央に位置をし、各方面からの往来が便利な上に、山陽自動車道、山陽新幹線が東西に走り、広島空港にも隣接しておりますことから、高速交通網の要衝でございます。将来、東広島呉自動車道、東広島市高田道路、２号線パイパス等が整備されれば、さらにその機能が高まるものと予想されております。これらの地域資源や恵まれた立地条件などを生かしまして、20年、30年先を見据えた魅力的で活力あるまちづくりに取り組んでいくことができる圏域であると、このように考えております。　先生の御指摘の、15万、16万人の合併でなく、空港を含んだ中核市をにらんだ合併を考えるべきであるとのお尋ねでございます。２市９町で構成をいたしております広島中央地域でございますが、これは平成12年の国調人口が約22万5,000人でございます。中核市の要件である30万人とはかなりの差がございます。したがいまして、中核市としての要件を満たしますためには、隣接いたします呉地域あるいは尾三地域との合併を念頭に置く必要がございます。現段階では、それぞれの地域におきましてそれぞれ合併に向けた取り組みを進められているところでございます。地域を越えて合併を検討するという状況には現在はございません。今後、地方分権や市町村合併の進展に応じた都道府県や市町村のあり方等につきまして検討が行われ、都道府県の合併あるいは道州制などの議論が進むことになりましたら、広島中央地域を越えた合併による中核市の実現も当然視野に入ってくるものと考えております。したがいまして、当面は現在の１市６町の枠組みで、国や県の手厚い財政支援措置が受けられます平成17年３月までに合併が実現できるように、合併協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、任意協議会の中でまちづくりの特徴や議員の身分についてはっきり示しておくべきだとのお尋ねでございます。　議会議員の身分の取り扱いにつきましては、法定協議会において正式に協議され、関係市町の議会の議決を経て決定されることになります。また、今後のまちづくりの具体的な方向につきましても、法定協議会において新市建設計画として作成をすることになっております。こうした検討作業につきましては、膨大な作業となり、相当の時間も要しますことから、任意の協議会におきまして現在重要な案件を中心に事前に調整方針などを協議・調整をしていくつもりでございます。そういったことで作業を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○副議長（橘川正三君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　（登　壇）　下村議員の再度の「弁当の日」の制定についてお答え申し上げます。　４月からの完全学校週５日制の実施に伴い、子どもたちが家庭や地域で過ごす時間が増えてまいりました。本年度、公民館や学校、各種団体あるいは地域において、子どもたちの様々な体験活動が計画され、地域の方の御協力を得ながら進められております。家庭におきましても、親子の触れ合いが増え、家族のあり方を見直す絶好の機会となっております。　子どもたちの状況を見ますと、社会環境の変化に伴い生活スタイルも大きく変わって、議員御指摘のような心や体の問題、家族のコミュニケーションや触れ合いの不足など様々な問題が生じております。　そういった状況の中で、親が朝早く起きて我が子のために弁当をつくること、弁当を通して親子で会話する機会が増えること、感謝の気持ちを育てることができるなど、家庭で弁当をつくることには大きな意義があると思います。　現在、各学校では、遠足や社会見学、運動会などの学校行事において弁当持参の日を設けております。また、中学校におきましては、土曜、日曜日のクラブ活動などで弁当を持参する日もございます。市として一斉に「弁当の日」を制定するということにつきましては、難しい面がございますが、各学校において学校の実態に合わせ、地域や保護者の理解を得る中で「弁当の日」の制定に向けて検討することは可能であると考えます。　いずれにいたしましても、親子の触れ合いを増やすなど、家庭の教育力を充実していくことが大切であると考えておりまして、教育委員会といたしましては、様々な機会を通じ、保護者や地域に親子の触れ合い、食生活の重要性などにつきまして呼びかけてまいりましたり、家庭教育充実のための事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。
   ○副議長（橘川正三君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　（登　壇）　私からは、救急消防体制についてお答えをいたします。　賀茂広域行政組合では、施設人員及び機械器具等の消防力の効率的な運用、組織体制の充実強化、地域特性にあった出動体制の確立等を図りますために具体的な計画がなされまして、平成10年度に豊栄・福富出張所を統合し、北分署といたしました。平成11年度に河内・高屋出張所を統合いたしまして東部消防署といたしました。続いて、平成10年度には八本松・志和出張所を統合いたしまして西分署として消防力を効率的に再編し、初動体制の強化、併発災害にも対応できる体制により、地域住民の生活の安全確保を図ることを目的とした統廃合がされたものであります。　統合前には、１日の勤務人員がおおむね３名で、救急車１台、消防車１台を保有しておりましたが、統廃合後の現在は、西分署におきましては１日の勤務人員がおおむね６名程度、救急車が２台、消防車が２台の運用とし、多種多様な災害に対処できる体制に転換したところであります。　また、災害現場での時間短縮のための水槽つきの消防タンク自動車を火災現場に直近させ、直ちに放水し、ポンプ自動車を近くの水源に配置するために出動させるなど、素早い延焼防止体制を確立することにより、統廃合による距離的な開きとなった場所への対策を講じております。　さらに、統廃合による災害現場までの所要時間の短縮の解決策といたしまして、平成７年度に通信指令システムを導入しております。これは自動出動装置、地図検索装置、支援情報装置等を備えた装置でありまして、さらに出動指令所には現場付近の地図も同時に映し出される機能も備えております。出動後においても、現場到着時の状況がボタン操作により自動的に記録され、出動の状況が通信指令室に反映されるというものであります。　これらの多種多様な機械及び装置を導入することによりまして統廃合がなされたもので、実際には災害現場までの所要時間の短縮が図られており、安全で災害に強いまちづくりを構築するためには、市民一人一人が日ごろから防災意識の高揚を図るとともに、各家庭において初期消火の重要性を認識していただき、災害が発生した場合に的確に対処できるように必要な知識を身につけていただく必要があります。そのために、議員御指摘いただいたように、広報紙でありますとか、テレビ等の広報媒体を活用いたしまして、市民と行政が一体となり防災意識の啓発、啓蒙に努めることが大事であるというふうに思っております。 ○副議長（橘川正三君）　再質問があれば許します。 ◆19番（下村昭治君）　議長、19番。 ○副議長（橘川正三君）　19番下村昭治議員。 ◆19番（下村昭治君）　さすが９番目ともなりますと、再質問に何をしていいか戸惑うわけでございますが、まず最初、合併の問題は、今からの産業、やはり活力を与えるということになれば、今からのカーゴの問題で、やっぱり空港、空ということが一番大事になるんじゃないかなと思っております。そのためにも、せっかく近くにある空港を、先ほども申し上げました、広島県の中央部に位置する我が東広島市であります。私は、空港を抱えた都市として、そういうこれからの将来を展望できるのは、それも大きな一つではないかなと思っております。そういう意味でも、今回の合併は中央集権の中でまだ私は残り火のある恩典を受けれる合併であって、10年、20年後のまちづくりこそが本当に自分のところの自前で頑張っていかなければいけないまちづくりであろうと思っております。そういう意味でも、ぜひとも空港を抱えた東広島市、この中央に位置する我が街の姿を私はそういう形で描いておりますので、水面下でもぜひ市長の御努力を期待するわけでございます。　それともう一つ、２つ目の消防体制、先ほど総務部長からの答弁で、広報活動を通して肝要であろうというあれですが、具体的に、やはりこれだけ、こないだの、先ほどの森本議員からの指摘がございました。やはり初期の消火に対しての当事者の行動、これがいまだに結果として反省点が多いということなんで、それもやっぱり区長を通して、私は早急にこの辺の防災意識の啓発というものの計画をどんどん立てていただきたいと思っております。　それと、弁当は、最初に申し上げましたように、前の山内教育長の答弁と残念ながら余り変わってないような気がいたします。私は８月に志和での意見交換会、そのときの教育長の発言を聞きました。今、学校週５日制は、何せ子どものしつけまでも学校に責任が余りにも大きく覆いかぶさってると。だから、家庭で子どもも、我が子のことです、面倒を見ましょうやという発言がございました。私もまさにそういう思いでございます。　それと、午前中の答弁でも先ほどの答弁でも、家庭教育の充実、地域で子どもを育てるということで、本当に親としてどうかかわっていくのかというのが具体的に私は欠けているような気がいたします。これは本当に我が子のことで親が考えんといけん問題かもわかりませんが、実は私２年前の９月に「弁当の日」を質問いたしました。我が西志和小学校で明くる日に食中毒が起こりました。１週間、10日ばかり弁当であったんですが、後から聞いてみますと、電話で、朝弁当つくるのがめんどくさいと、早よ給食を再開してくれやというのが親の本音でございます。我が子を本気で親が育てないで今からの日本の子どもをきちっと育てることは私はできないと思っております。　実は私、前にも言いましたが、私、子どもが３人おります。私の妻は弁当を、上の子も中の子も、下の子は地元へ行ったんですが、弁当をつくっておりました。そのときの帰ってきた会話が、前にも２年前にもお話をしたんですが、「お母さん、今日のおかずおいしかったよ」とか、女房が、これは何で残したんねと言うたら、こうこうこうだったからと、そういうことでやはり毎日毎晩帰ってきたときに会話がそれを通して健康状態を親が見たりということで、チェックしたりということで、私は本当に弁当の効用を体験をしております。私がつくったんでないんだから、女房が頑張ってくれたんで、申しわけないんですが。　そういう意味で、やはり弁当の効用を本当に、本音としては、中止になったときに多少私は親御さんが横着をされてるという面がありました。そういう意味で、先ほども答弁の中で、運動会とかクラブ活動、私に言わせりゃあ、これ年に何回かの晴れの日でございます。日常的に、習慣的に親子が触れ合えるというチャンスを私はこの学校週５日制を契機に本気で考えるべきではないかなと思っております。　以上でございます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○副議長（橘川正三君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　合併の問題でございますが、広島空港という中四国で最も主要な交通手段でございます空港を持つこの中央地域でございますので、これを活用したまちづくり、こういうことを考えることはそのとおりであろうと思っております。幸いにも、臨空広域都市圏振興協議会、これは周辺の三原市、竹原市を含めました３市14町で構成をいたしております。そういう中で、フライトロードの建設でございますとか、あるいは白市駅から空港へ行くＪＲの延伸でございますとか、あるいは２号線の安芸バイパス、東広島バイパス、これは空港につながるもう一つの道路でもございます。こういうことも建設が予定をされておりますし、現在建設中でございます。こうしたことから、周辺の市町と一層連絡を密にいたしまして、この地区の発展につながるような将来を考えてまいりたい、このように考えております。 ◎教育長（荒谷信子君）　議長、教育長。 ○副議長（橘川正三君）　荒谷教育長。 ◎教育長（荒谷信子君）　完全学校週５日制が実施されておりますのも、議員御指摘のように、親が責任を持って家庭教育をすることも趣旨の一つとなっております。　昔は、それぞれの家に家風というのがございました。それぞれの家で、我が家はこのようにして子育てをするんだという、そういう目標あるいは指針のようなものがあったと思いますけれども、最近はそういう家風というのも次第にすたれがちになっているんではないかと思います。　そこで、私どもも、何かそれぞれのお家で子育て三原則とも言われるようなものをぜひそれぞれの家庭でつくっていただきまして、我が家はこういう基本方針で家庭教育をするんだというふうなお取り組みをぜひそれぞれの御家庭でお考えいただきたいというふうに思います。　教育委員会といたしましても、具体性が乏しかったという御発言でございますが、教育委員会といたしましても本年度から父親子育てセミナーというふうに、これからは父親にも家庭教育にもっとかかわっていただきたいということで、10月12日から５回にわたりまして市内を出前して歩こうと、そういった取り組みも考えておりますし、また児童青少年センターでも子育て講座を行っております。また、公民館でも家庭教育学級などを開催いたしまして、家庭教育の支援を行っているところでございますが、ともあれ一番大事なのは、やはりそれぞれの家庭でございますので、家庭教育方針というものをしっかり立てていただき、またお弁当も、コンビニではなく、家庭でお弁当を持たせるようなことなどもそれぞれの御家庭でお考えいただきたいと思っておる次第でございます。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○副議長（橘川正三君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　防災に対しましては、初動体制の強化、これは必要でございます。そのためには、防災意識の向上と、それから正しい知識を持ってもらうということが特に必要だというふうに思っております。議員御指摘をいただいておりますように、いろんな広報等、例えば区長さんを通じたらと、これはもうごもっともでありまして、一番最善の方法であろうというふうに思っておりますが、特に今我々が進めております自主防災組織というのを進めておりますが、それの中でも広報なり訓練なりをさらにやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（橘川正三君）　再々質問があれば許します。 ◆19番（下村昭治君）　議長、19番。 ○副議長（橘川正三君）　19番下村昭治議員。 ◆19番（下村昭治君）　荒谷家の家風の三原則をお聞きしたいんですが、まあこれはよろしゅうございます。　終わります。 ○副議長（橘川正三君）　これをもって19番下村昭治議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再　　開 ○副議長（橘川正三君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　11番奥戸政行議員の一般質問を許します。 ◆11番（奥戸政行君）　議長、11番。 ○副議長（橘川正三君）　11番奥戸政行議員。 ◆11番（奥戸政行君）　（登　壇）　公明党の奥戸政行です。　最初に、合併に伴う新市建設計画と市庁舎建設について質問をします。　平成12年４月１日に地方分権一括法が適用されました。この法律は、明治以来形成されてきた中央集権型の行政システムを地方分権型へと転換するものであり、地方分権にとって極めて大きな意義を持つ法律であります。本市も８月に１市６町で任意協議会を発足させ、広島中央圏域の都市の未来像を描く本格的な議論に入ってまいりました。　そこで、市町村建設計画の中で市庁舎の建設計画についてお伺いをいたします。市庁舎の建設については、一昨年より合併問題が起こり、昨年延期をした経緯があります。また、今年８月にプレハブの東庁舎を建設したところであります。合併後には、当然新市庁舎の建設に着工しなければならないと考えられます。現在進めておられる構想をお聞きいたします。　市庁舎の建設については、私の考えでは、現在地に建設が一番妥当かなと思いますけども、20年、30年後のことを考えますと、新しい場所に移転した方がよいのではないかと思います。近隣市町から東広島市へ入ってきたところの中心地、国道375号パイパスと国道２号バイパスの交差する御薗宇地区が一番の適地と考えられるのではないでしょうか。現在あります市庁舎に出入りする車も朝夕は非常に困難をきわめております。20年後には、現在の道路事情では市役所の機能ができなくなると、このように思います。　そこで、ここには北館だけを残し、街中の出張所にし、跡地へ機能的な施設として複合ビルを建設し、近代的な文化ホール、公民館、会議室、図書館、美術館、歴史会館、レストラン等、新市全体が活性化する施策を行うことが大切ではないでしょうか。　合併特例債を活用する場合、合併特例法第11条の２には、この起債は合併後10か年度は市町村計画に基づく特に必要な事業の経費に充てられるもので、充当率95％、元利償還金70％を普通交付税で措置することとされています。非常にありがたい措置であります。　建設計画の箱物の部分だけ出しましたが、合併後の都市圏の発展を支える都市基盤の整備、また21世紀を見通した活力ある都市計画づくりに欠かすことのできない庁舎の建設と機能的な複合施設の建設計画であります。市長の考えをお聞かせください。　次に、２項目めの市民参加のまちづくりについて質問をします。　本市では市民参加のまちづくりについて、基本方針で「市民と行政の相互理解に基づき、自発的、主体的なまちづくりを推進するため、まちづくり意識の醸成を図るとともに、市民参加のまちづくりを推進します」と掲げておられますが、本市における市民ニーズも多様化、高度化し、多くの行政課題を抱えておる今日、行政側の取り組みがおくれているのではないでしょうか。　１点目は、広島大学及び近畿大学下宿に係る開発または建築に関する基準であります。この内容は、昭和58年６月１日施行で、本来学生アパート等建ってはいけない調整区域でも建ててもいいですよと規制緩和をされたもので、平成６年８月１日には廃止されております。ここで問題になっているのは、早く建てて協力した人は、現在空き部屋が多く、約300室にも上っており、借金を返せない状態にあります。解決方法としては、新たに借金をして建てかえるしかありません。建てかえても10年、20年後の保証はありません。そこで、他人に譲渡しても、所有者の名義が変わると、同じ学生アパートを建設しようとしてもそれはできないことになっております。また、２部屋を１つにして一般向けのアパートにも改造することはできません。なぜ同じ人間が住むのに、学生はよくて一般の人は入居できないのでしょうか。　また、本市においては、留学生の方が約300名、アパートがないと聞いております。留学生会館をつくってほしいと県に要望されていると聞いていますが、県の方でもこの件について、学生アパートは約300あいている、留学生の方は300足りない、市で何かよい施策はとれないのかと、このように言っております。　この件につきましても、県内でも本市だけの問題であり、本市の政策ビジョンが問われているわけであります。場当たり的な政策ではなく、将来を見据えた政策にしなければ、10年、15年後にはまた同じことを繰り返すようであります。　２点目は、田口に遊歩道をつくったらどうかという話でございますが、これも市民の皆さんの努力によって提案されてものでありますが、断られたと言っておりましたが、なぜ提案を取り上げてもらえなかったのか。できる、できないは別にいたしましても、もっと謙虚に真摯な気持ちで対応しなくてはいけないのではないかと思います。昨今の公共事業も、ダムや高速道路をつくるのは悪だというような風潮があります。公共事業量も年々減っていくものと思われます。そういう中で、バリアフリー法、都市再生法、あるいは自然再生推進法と、公共事業の内容もどんどん変わってきております。本市独自の政策を考えるとき、市民の発想を大事にしたいものであります。　次に、３項目めの環境サミットについて質問をいたします。　南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」は、10年前の地球サミットで掲げられた様々な地球環境の課題への取り組みを検証し、具体的な解決に道筋をつけるものとなりました。約600項目に上がる世界実施文書は、太陽光や小水力、バイオマス風力といった世界の再生可能エネルギーの割合を増加させること等々、大きく前進をしました。中でも、ＮＧＯが提案した「持続可能な開発のための教育の10年」を日本政府が採用し、最終的に世界実施文書に盛り込まれたのは画期的な成果と言えます。　そこで、２点ほど提案をいたします。　本市は以前、太陽光発電を設置するとき助成制度を導入していましたが、現在は廃止されております。既に助成制度を利用されている人は対象外とした、新たに設置した人、これから設置される人、本人が住む住宅に太陽光発電システムを設置し、現在電力会社と売電契約を結んでいる人を対象に、最大出力１キロワット当たり１か月8,000円を報奨金として助成するもので、報奨金は商店街活性化のために市内の商店街組合発行の商品券を３年間に限り支給する提案はいかがでございましょうか。　次に、２点目は「持続可能な開発のための教育の10年」の制定でありますが、これは2005年から10年間で国際社会全体で環境教育の推進を目指すものであります。持続可能な開発は、21世紀のキーワードであります。この指標を明確に掲げた環境教育は、文明のあり方や人間の生き方を問い直し、地球的問題点の解決へ人類の連帯を形成していく基盤となるものと思われます。そこで、各小・中学校ではそれなりに環境学習をされていると思いますが、家庭において教育はどうなっていますか。　福井市では、「環境にやさしい行動」をキャッチフレーズに、約束シートの作成、「あなたの省エネ度チェック25」報告シートの提出等、地球の環境を守るため、子どもたちの未来のため、私たちの生活のむだをなくすために、行動にチャレンジし、環境に優しい行動を報告しております。　次に、苫小牧市では、環境家計簿の配布や出前環境講座を開催しておられます。　本市においても、教育の10年、本格的に取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがお考えか、お聞きいたします。　４項目めの読書運動のさらなる展開について質問をします。　昨日の樫木議員、午前中の森議員からも質問がありました。重複するとこがございますけども、あえて質問をさせていただきます。　今年度から総合的な学習など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加え、学習情報センターとしての役割も期待されております。昨年12月に施行された子どもの読書活動推進法を踏まえ、政府は８月２日に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を閣議決定いたしました。同計画では学校図書館の整備充実の方針を打ち出しております。本市の現状を見るとき、専従職員の配置や蔵書の整備充実など、学校図書館を取り巻く課題は多くあります。　そこで、本市の小・中学校の蔵書の整備状況ですが、充足率は国の基準に対してどの程度でしょうか。14年度予算において、小学校1,000万円、中学校500万円、合計1,500万円計上されておられますが、国の基準に持っていくまでに何年かかるかお聞きいたします。　国の計画では司書教諭の配置をうたっておりますが、本市の状況と今後の施策をお聞きします。　また、学校図書館の情報化の推進について、どのようになっているのか、また今後の施策についてお聞きします。　読書に親しむ機会を提供する計画の中で、親に対する読書の重要性の理解の推進があります。子どもたちだけに本を読め読めと言っても、親がまず本を読むところから出発しなければならないと思います。難しい啓発でありますが、本市の施策はどのように考えておられるのでしょうか。　次に、子どもゆめ基金による民間団体への支援について、非常にすばらしいことであります。ぜひとも本市から実現していただきたいものであります。　近年、地域住民の利用を認めている大学図書館が増えております。日本図書館協会によると、2001年度に本の貸し出しや閲覧などを認めるサービスを行った大学図書館は全体の61％で、５年前の倍近くまで増えております。近畿大学本部では99年度から近隣住民に図書館を開放、今年度からは貸し出しも認めておられますが、近大工学部あるいは広大はどのようになっておりますか。また、開放されておられれば、貸し出し利用状況及び問題点をお聞きいたします。　最後に、文化芸術基本法について質問をいたします。　文化芸術振興基本法が昨年12月７日に施行されてから９か月がたちました。この間、文化庁では基本法の理念と精神にとって様々な施策や新規事業を展開してきました。去る７月22日には文化庁主催の第５回文化芸術懇談会が広島市の国際会議場で開かれております。振興基本法の第４条に「地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。本市の文化芸術の施策をお伺いいたします。　施策を策定するとき、たくさんの施策が考えられますが、第24条、「学校教育における文化芸術活動の充実を図るため」とありますが、広島交響楽団あるいは市内にある広大、近大の音楽部等に小・中学校に来ていただくことはできないものでしょうか。　また、第27条には、「施設を容易に利用できるための措置」として、中央公民館大ホールの日曜日の開館はぜひとも実行していただきたいと思います。　また、第32条の「芸術家等、学識経験者等、その他広く国民の意見を求め」とありますが、文化芸術振興基本法には文化政策の形成と展開に際しての民意の反映が明確に規定されております。本市でも文化芸術懇談会を開催される考えがあるのでしょうか。　以上、３点の提言を行い、私の５項目にわたる一般質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。 ○副議長（橘川正三君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○副議長（橘川正三君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　奥戸議員の御質問のうち、私から合併に伴う市庁舎建設について御答弁申し上げます。　庁舎の建設構想でございますが、１市６町の合併後のまちづくりや将来人口、職員数などを考えますと、現庁舎のままで本庁として機能を果たすことは困難でございます。新庁舎の建設が当然必要になってくると考えております。　御承知のように、庁舎の建設には多大な費用を要することから、現時点では合併特例債の活用が一番有効な方策ではないかと考えております。また、合併特例債を適用するためには、法定の合併協議会で作成することになります新市建設計画に庁舎建設計画を盛り込むことが必要でございます。こうしたことから、現在、合併後の職員の状況や本庁舎の機能、建設規模、建設費用などの資料づくりに取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、今後合併協議会におきまして、新庁舎建設も含め、合併後の都市基盤の整備など、公共施設のあり方等について検討していただくことになるものと考えております。 ◎都市部長（渡邉精雄君）　議長、都市部長。 ○副議長（橘川正三君）　渡邉都市部長。 ◎都市部長（渡邉精雄君）　（登　壇）　私からは、市民参加のまちづくりについての学生下宿に係る開発または建築に関する基準について御答弁申し上げます。　広島大学及び近畿大学学生下宿に係る開発または建築に関する基準でございますが、この基準は広島県開発審査会提案基準の第15号として定められたもので、いわゆる市街化調整区域内におけます開発行為または建築行為等の許可基準の一つでございまして、都市計画法及び同法施行令の運用基準として定められたものでございます。この基準は、東広島市における広島大学、近畿大学の学生を対象にした下宿に係る開発行為または建築行為について、既定の許可条件にすべて該当すれば特別に許可できることとして、昭和58年６月１日から施行されたものでございます。　その後、平成６年４月30日、現在の学生下宿状況の調査の結果、学生下宿の充足が確認されたことにより、この基準は平成６年８月１日で廃止されたところでございます。市街化調整区域内への建築物を建築しようとする場合には、原則として都市計画法に基づく許可が必要でございます。許可に際しましては、都市計画法及び広島県知事があらかじめ広島県開発審査会の議を経た広島県開発審査会提案基準で定められた許可基準に基づいて審査をされております。　御指摘のように、学生下宿として許可を得た建築物を第三者に譲渡し、その第三者が建てることについての御質問でございますが、これは許可要件が基準日前から申請地を所有していた人に限られたものであるため、許可を得た人以外の第三者の方が建てかえを行うことについては、都市計画法上、原則認められておりません。　しかしながら、申請者が変わることにつきましては、今日の社会情勢、経済情勢を考慮するとやむを得ない場合もあることから、一定期間適正に使用されたものについては特別に認めていこうということで、現在広島県において検討されているというふうに聞いております。　次に、学生下宿を一般向けのアパートに用途変更できないかという御質問でございますが、市街化調整区域内の学生下宿建築につきましては、先ほども説明をさせていただきましたとおり、広島大学、近畿大学の学生を対象にした下宿について特別に許可できることとして認められた制度でございます。学生下宿だけ特別に用途変更を容認することにつきましては、他との公平性を欠くことになり、慎重に対応していかなければならない問題と考えております。　次に、留学生宿舎につきましては、世帯向けを中心として、良質で低廉な家賃での入居者希望が多いと伺っておりますが、単に住宅等の需給バランスだけの問題ではないと認識しておりますので、広島大学や県とも協議しながら、長期的な視点に立って対応していく必要があるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎産業部長（里川武幸君）　議長、産業部長。 ○副議長（橘川正三君）　里川産業部長。 ◎産業部長（里川武幸君）　（登　壇）　私からは、市民参加のまちづくりについての２点目の御質問であります田口の遊歩道提案の対応について御答弁申し上げます。　今年６月13日に東広島商工会議所から出されました遊歩道の整備に関する要望書に対し、６月21日に回答しました内容につきましては、担当部で熟慮した結果を誠意を持って回答したものであります。御要望のありました事業につきましては、昨日の佐々木議員の御質問にお答えしましたとおり、集約された３ヘクタール以上の市有林または市の地上権の設定された保安林という制約があり、当該地区では採択が非常に難しいと回答しましたが、決して市民の提案を軽視したものではなく、地域の実情を勘案した上で判断したものであることの御理解をお願いしたいと思います。　今後も市民からの提案は真摯に受けとめ、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎市民部長（財満弘明君）　議長、市民部長。 ○副議長（橘川正三君）　財満市民部長。 ◎市民部長（財満弘明君）　（登　壇）　私からは、御質問のうち環境サミットについての御質問にお答えをいたします。　御質問の太陽光発電システム設置補助につきましては、市民の環境保全意識を高めるための啓発的な意義を含めまして、平成10年度から平成12年度までの３年間の予定で発足させたものでございます。この間、207件、2,700万円余りの補助を実施いたしまして、補助額につきましても国と同様に単価の低減化を行いましたが、これと同調するようにシステムの設置コストの低価格化が進むなど、一定の成果があったものと評価をしております。　ところで、御提案の新たな奨励策は１戸当たり相当の助成額になると思われますことや、現時点で市の補助を受けていない売電契約済みの個人家庭が110戸余りあり、総費用も高額になることが想定をされます。また、その方法論として、商店街組合との調整、あるいは組合に加入していない商店とか、他の事業者との公平性の確保など、整理すべき課題が多岐にわたっております。したがいまして、御提案を施策として実現させることは困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、「持続可能な開発のための教育の10年」につきましては、環境教育の実践の中で、従来の教育制度や教材のみではなく、地域社会で問題に直面する人たちが主体となり、新たに統合された教育実践を目指すものと理解をしております。　本市におきましては、種々の環境問題に対し、広報紙やチラシなどによる啓発や情報伝達を中心に行ってまいりましたが、今年度からの新たな取り組みとして、地区公民館やまちづくり推進協議会と連携をして、これら主催の環境講座などに対し人材派遣や資料、情報の提供などの面からの支援を行っているところでございます。今後もこのような地域の主体的な活動の輪が広がるように、あらゆる面から支援をしたいと考えております。　御提案の「持続可能な開発のための教育の10年」につきましては、その方向性なり具体策が示されるようになれば、本市の環境行政や環境教育の実態と調整しながら、環境保全に向けた施策を幅広く講じてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（橘川正三君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　（登　壇）　私からは、読書運動のさらなる展開についてのうち、小・中学校の蔵書の整備状況、司書教諭の養成研修及び学校図書館の情報化についてお答えいたします。　まず、本市の小・中学校図書館図書の蔵書冊数につきましては、小学校が11万8,000冊、中学校が７万冊、合計18万8,000冊となっております。また、文部科学省が示しております学校図書館図書標準は、小学校は17万3,000冊、中学校は９万4,000冊で、合計で26万8,000冊となります。したがいまして、学校図書館図書標準に対する充足率は、小学校で67.9％、中学校で74.1％、小・中学校を合わせますと70.1％となります。　次に、学校図書館図書標準の達成時期でございますが、昨日の答弁においても申し上げましたとおり、平成17年度を目途に達成できるよう図書の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、司書教諭の養成研修についてでございますが、これまで広島大学が文部科学大臣からの委嘱を受けて、学校図書館司書教諭講習を実施しており、本市の教員も毎年受講し、司書教諭の資格を取得しております。本年度は24名の教諭が受講しており、本年度末には、これまでに資格を取得している者を含め66名の有資格者が本市内の小・中学校に勤務していることになります。今後も市内の小・中学校教諭に対しまして司書教諭講習を受講して資格を取得すよう積極的に案内するとともに、配置しました司書教諭を対象とした研修会を実施し、司書教諭の資質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、司書教諭の配置につきましては、来年度から学級数12以上の規模の学校に配置いたしますとともに、配置された司書教諭がその職責を十分に果たしていくために、司書教諭の職務内容を校務分掌に明確に位置づけ、司書教諭が中心となって図書館からの情報発信や図書資料を活用した授業展開、また学校間の連携などを行う中で、学校図書館運営の充実が図れる学校体制づくりを進めるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、学校図書館の情報化の推進につきましては、昨年度文部科学省から学校図書館資源共有型モデル地域事業の３年間の指定を受け、現在市内29の小・中学校の図書館の蔵書についてのデータベース化を進めているところでございます。今後は、図書管理システムを導入し、バーコードによる図書管理を行い、学校図書館の管理・貸出業務の簡素化を進め、調べ学習等の授業で迅速に学校の図書が活用できるようにしてまいりたいと考えております。　また、このシステムによりまして各学校図書館をネットワーク化し、児童・生徒の学習に必要な図書の共有化を進めてまいります。さらに、現在進めております電子図書館システムの導入によりまして、中央図書館、サンスクエア図書館の図書についても、学校からインターネットを利用して検索、予約することができるようになり、より多くの図書の中からそれぞれの学習に適した図書を選択できるようになり、児童・生徒が意欲的に学習に取り組めるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎生涯学習部長（佐々木信行君）　議長、生涯学習部長。 ○副議長（橘川正三君）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木信行君）　（登　壇）　私からは、親に対して読書に親しむ機会の提供について、子どもゆめ基金について、近大工学部と広大の近隣住民への図書館の開放についてお答えをいたします。　親に対して読書に親しむ機会の提供についてですが、子どもの読書習慣は日常の生活を通して形成されるものであり、読書が生活の中に位置づけられ、継続して行われるよう親が気をつける必要がございます。　そこで、本市では次のような事業を行っております。まず、図書館教養講座で今年度は10月に「英語で読もうハリー・ポッター」など３講座を予定をしております。また、「出会っておきたい200選」として、「絵本のとびら」という冊子を作成いたしまして、親子を中心とした市民の皆さんに配布をしております。また、読み聞かせなど親子の触れ合う機会を定期的に提供をしてまいっております。　次に、子どもゆめ基金による助成についてでございます。　この助成は、子どもの自主性、協調性、主体性などを育み、子どもの健全な育成を推進するために交付されるものであり、その趣旨及び目的に沿った民間団体の活動に対する支援策として出されたものでございます。　本市といたしましては、自主的に読み聞かせ会などを行う団体に対し活用を呼びかけるとともに、公共性の高いものについて、活動の場の確保等について検討してまいりたいと考えております。　次に、大学図書館の地域開放についてでございますが、近畿大学工学部図書館及び広島大学附属図書館とも、近隣住民が運転免許証などの身分証明書を持参すれば図書の閲覧及び複写を認めていますが、図書の貸し出しについては認めていない状態でございます。ただ、市立図書館で手続をしていただければ、両大学の図書を借りることもできます。　なお、近畿大学工学部図書館での利用状況は、平成12年度が13人、平成13年度は17人でございます。　本市といたしましては、両大学に市民が利用しやすいようにしていただくよう要望をしてまいりたいと考えております。　次に、文化芸術振興基本法についてお答えをいたします。　学校教育における文化芸術活動の充実についての御質問でございます。これまでにも市内の小・中学校では学校行事として様々な芸術文化活動が行われており、プロの芸術家や広島大学の交響楽団、吹奏楽団等をお招きしての音楽鑑賞、また文化庁派遣の舞台芸術ふれあい教室での藤原歌劇団によるオペラ鑑賞、さらに今年度におきましても、広島県教育委員会主催の「ひろしま三大プロによる感動体験事業」のうち、広島交響楽団の派遣事業において市内の小・中学校が１校ずつ決定するなど、学校教育において芸術文化活動の推進に取り組んでいるところでございます。　このたびの文化芸術振興基本法の施行を契機として、子どもたちの豊かな感性と多様な個性を育む上で必要とされる文化芸術体験活動の充実について、今後一層努めてまいりたいと考えております。　２点目に、中央公民館大ホールの第１、第３日曜日の開館についてでございますが、中央公民館大ホールにつきましては、生涯学習の広がりの中で平成13年度には97回、４万4,000人余りの御利用がございました。こうした生涯学習の広がりを受けて、第１、第３日曜日の開館につきまして、管理や運営面を整備し、開館する方向で今後検討してまいりたいと考えております。　３点目に、文化芸術懇談会の開催については、今後、市民一人一人の価値観やライフスタイルの変化、また住民ニーズの多様化に対応した本市における文化芸術振興施策の基本的な指針を考えていく中で、市民の意見を反映すべく、社会教育法に基づき現在設置しております社会教育委員会議の中での意見交換、また必要に応じて、議員御提言の懇談会の開催についても考えてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（橘川正三君）　再質問があれば許します。 ◆11番（奥戸政行君）　議長、11番。 ○副議長（橘川正三君）　11番奥戸政行議員。 ◆11番（奥戸政行君）　３点ほど、質問させていただきます。　新市建設計画の新庁舎についてでありますけども、合併市町村のまちづくりにかかわる建設事業に対する国の財政措置は──合併特例債のことでありますけども──１市６町での全体事業費を試算しますと、10年間で538億円支援してくれることになっております。この金額は全部箱物だけに使うわけにはいきませんけども、景気の低迷しておる今日、本市の活性化のためにも有効に活用していきたいと、このように思うものであります。本市の負担は３分の１でございます。前回６月定例会でも提言いたしました市民からのミニ公募債等の発行あたりを考えていただき、財源を確保するという考え方もできるのでないかと思います。　また、中央公民館にいたしましても、とても20万都市にふさわしいものではないんじゃないかと。また、駐車場もございません。市庁舎と近代的な文化ホールのある複合ビルは、市民にとって夢と希望と活力を与えるものでもあります。本市も４町が28年前に合併をいたしましたが、仮に合併しないで今日までいたら、あるいは６町のように、立派な庁舎や文化ホールが八本松町にも、あるいは志和町にも、また高屋町にもできているんじゃないかと、このように思います。本市は28年間、広大、近大、サイエンスパーク等を受け入れるために、我慢に我慢を重ねてまちづくりに努力してきたわけであります。市民も不満がありながら、大変協力してきてくれました。今回の合併こそチャンスであります。箱物整備も今から構想を練っていただき、法定協において上手に持っていきたいものであります。　次に、学生アパートの件でございますけども、この学生アパートは当初の目的はもう達成されております。諸般の事情から空き部屋が生じておるものと思われますが、入居してくれる学生がいないことは今後も続くでありましょう。本来、市は当時頼んでアパートをつくっていただいた経緯から、この問題を本市としてどう解決しようとされているのか、お聞きしたいと思います。　現に、学生アパートには一般の方が既に入居されております。この入居は違反になります。しかし、市は大家さんに、あなたたちは違反をしておりますよと言うて罰することも、何も言うこともできないと思います。非常に矛盾のある制度でございます。同じ人間が生活するのに、なぜ公平性を欠く、こういうことでこの考え方だけでだめだということ、この制度そのものが公平性を欠くのではないかと、考えをお聞かせ願いたいと思います。　３点目に、小・中学校の蔵書の整備状況でありますが、国における新たな学校図書整備費は１年間で150億円、５年間で650億円であります。これは地方交付税で措置された予算ですので、学校図書館図書の購入費として予算に計上しなくてもいいわけなんです。してもいい、しなくてもいいと、こうなっております。だから、市町村によれば、パソコンをこの際たくさん買っとこうというところもあったりしたわけでありますけども、本市は昨年12月に施行された子どもの読書活動推進法をよくよく理解され、大幅な予算を計上していただきました。大変にありがとうございました。すべての施策でこのように打てば響くような対応をお願いするものであります。また逆に、今回の予算を見ると、今まで積極的に蔵書の増額をしなかったということもとれるんじゃないかと、このように思います。　国は５年間で充足しようと、本市は17年でございますので４年間で充足することになっておりますけども、いずれにいたしましても来年も積極的な予算にしていただきたいと、このように思い、質問を終わります。 ○副議長（橘川正三君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○副議長（橘川正三君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　新市建設計画につきましては、１市６町の問題でございますので、協議会の中で十分に検討してまいりたいと、このように考えております。 ◎都市部長（渡邉精雄君）　議長、都市部長。 ○副議長（橘川正三君）　渡邉都市部長。 ◎都市部長（渡邉精雄君）　学生下宿についてでございますが、この学生下宿を世帯向けにすることについて、なぜその公平性を欠くのかということでございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとすれば、学生下宿ということで許可を与えたものでございまして、これを世帯向けに例えば改築するということになりますと、現在の広島県の基準によりますと、世帯向けに例えば改造とかそういうものにつきましては用途変更というふうな扱いになっております。それで、調整区域の中の用途変更というのは、現在のところ基本的には非常に難しいといいますか、そういうふうなことになっておりますので、これは他の学生下宿に限らず同じような扱いでございますが、学生下宿につきましてもそういうふうなことは用途変更というふうなことになっておりますので、結果的には許可できないというふうなことになっておりますので、そこのところは御理解を願いたいというふうに思っております。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（橘川正三君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　学校図書の整備につきまして、先ほど答弁申し上げましたように、17年度を目途に達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（橘川正三君）　再々質問があれば許します。　　　　　　　　　　　　　　（11番奥戸政行君「ありません」との声あり）　これをもって11番奥戸政行議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこれをもって日程を終了したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○副議長（橘川正三君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程を終了いたしました。　会期予定表のとおり、９月24日は引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　散　　会────────────────── ＊ ──────────────────　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　東広島市議会議長　　　山　本　孝　喜　　　東広島市議会副議長　　橘　川　正　三　　　東広島市議会議員　　　上　田　　　廣　　　　　　　〃　　　　　　中　曽　義　孝　　　　　　　〃　　　　　　奥　戸　政　行...